ＡＯ・推薦入試エクストラ5月25日号

◆国公私立大：ゼミ・授業・ワークショップ参加型の特徴

ＡＯ入試情報

◆国公私立大：ゼミ・授業・ワークショップ参加型の特徴

ＡＯ入試ならではの選考法として、ゼミナール（演習）や体験授業、体験入学へ参加させ、その受講における態度、理解力、表現力、ノートまとめなどを総合的に評価して、自学の学生として適切かどうかを判定するパターンは、国公私を問わず広く導入されている。美術系では実技制作を主としたワークショップ形式、音楽系ではレッスン形式で実技水準を評価するタイプが多い。

ポイントとしては、まず比較的エントリー（申込み）が早い時期に設定されていること。国公立大の場合、エントリーも８月１日以降が一般的だが、私立大では６～７月の早いケースも多いので注意してほしい。

そして最も大切なことは、ゼミ、講義、実験、ワークショップ、スクーリングなどの内容は事前に入試ガイド・要項等で公表されるので、それぞれに関連する事柄・分野を専門の入門書や資料で十分下調べし、生徒自身の興味・疑問を整理させ、プレゼンテーションのテーマ等もしっかり準備させておくべきだろう。

ゼミ・授業参加型では、受講レポートを作成させるケースも多いので、小論文とは形式・まとめ方が異なるレポートの基本的な作成方法も指導しておく必要がある。レポートらしい形式・記述を備えていないと、当然ながら評価は低くなる。そして、ゼミ・講義の後、各テーマでディスカッションをさせるケースもかなりある。この際、前述した幅広い下調べ（自主研究）を実行するのとしないのでは、実際の討論の場で自ずと発言の質に違いが表れてくる。

いずれにしろ、この選考パターンは自主的な学習・研究に積極的な姿勢を持ち、独創的なヒラメキや個性的なセンス、研究志向型の資質を備えた生徒に適していると言えよう。

◆私立大のゼミ・授業参加型は関東・近畿地区が活発

2016年度にＡＯ入試の選考でゼミ・講義・スクーリング等を実施した国立大は、弘前大医、秋田大理工、埼玉大工、お茶の水女子大、東京海洋大、東京農工大農、山梨大工、信州大理（地球学）・農（森林・環境共生学）、金沢大（医薬保健）、静岡大人文社会（経済）、名古屋工大工１（建築・デザイン工）、京都工芸繊維大、神戸大海事科学、奈良女子大文（人間科学‐教育学・人間学）、和歌山大観光、島根大地域（地域政策）・工・総合理工（地球資源環境）、広島大人文・生物生産（Ｃ型）、山口大、愛媛大（スーパーサイエンス）、高知大人文社会科学・地域協働、九州大（21世紀プログラム）など相当数にのぼる。中でも京都工繊大は全学的に実施し、スクーリング型の代表格といえる存在だろう。

公立大では、首都大東京（ゼミナール入試）、大阪府立大工（機械系）、公立鳥取環境大、北九州市立大地域創生・外国語（英米）などが導入している。

一方、私立大では全選考パターンの約14％を占める。２段階型で２次に講義・実験を含むケースを加味するとさらに増加し、全体の５分の１にゼミ・講義等が導入されていることになる。これらの選考パターンでは、複数（３～５人）の教官が立ち会い、それぞれの評価システムに従って、参加者の受講態度、意欲、理解度、発言などを採点する。講義ノートも提出させるのがふつうで、レポート作成もしくは講義理解力試験等を課すケースも多い。

2016年度の地区別実施状況（弊社調査）は下記グラフのとおりで、特に関東・近畿の２地区にこの選考パターンが集中している。大学側としてはきわめて労力を要する選考法で、このパターンを廃止する傾向も若干出ているが、今日ではＡＯ入試における独自の選考方法として定着している。

私立大AO:ゼミ・授業参加型の地区別導入校数

推薦入試情報

◆私立大：公募推薦入試の地区別特徴と動向

一口に公募推薦入試といっても、私立大の場合はそれぞれの地区に特有の特徴があることを知っておく必要がある。それが明白に出ているのが、専願区分、成績基準の設定、選考方法の３点で、これらの状況によって推薦入試のありようが大きく異なるので注意しなければならない。

（１）専願区分: 東日本（北海道・東北、関東）では大部分が専願制なのに対して、西日本では近畿の大部分、中部、中国・四国の過半数、九州の相当数が併願制（專・併の２区分含む）で実施している。言うまでもなく、専願制より併願制の方が志願者がふくらむ傾向になる。
（２）成績基準: 一般推薦における成績基準で、3.5以上の高基準を設けている大学数（2016年度）をみると、北海道・東北41校、関東94校、中部26校、近畿８校、中四国９校、九州26校で、基準設定に関しては完全に「東高西低型」となっている。特に近畿、次いで中部・中四国では基準撤廃型が主流を占める。言うまでもなく、成績基準が緩やかなほど、志願者が集中する。
（３）選考方法: 芸術・スポーツ系を除く一般学部では、全般的には書類・小論文・面接型が主流を占めるものの、近畿地区では学科試験型（マーク式が主流）がだんぜん多く、次いで中四国・中部での学科試験実施率が目立つ。関東では学科試験実施率は28.7％（前年26.9％）で、最も低いのは北海道・東北の20.7％（前年19.6％）となっている。受験生は記述力を要する小論文を敬遠しがちで、軽量型・マーク形式の基礎学力試験の方に志願者が集まる傾向が強い。

以上のような地区ごとの差異は、志願動向にもはっきり表れてくる。専願制・高基準型では志願者数が絞られ、併願制・基準撤廃型では志願者数が膨らむ傾向になる。各地区の特徴を十分踏まえて、生徒の指導に万全を期すことが大切だろう。

◆私立大の地区別・学部系統別公募推薦実施状況

生徒の進路指導に際して、各地区の特徴・動向を十分把握しておくことが大切であるため、弊社「推薦入学年鑑」では毎年、私立大について地区ごとに（１）実施学部数、（２）成績基準の設定状況、（３）現浪比、（４）学科試験実施状況、（５）評価方法（調査書・小論文・面接）、（６）学部系統別志願者数・合格者数などの調査・統計を実施している。

今号では地区別の学部系統別実施状況（2016年度）をご紹介する（複合領域の学部は複数扱いで集計）。

地区別の学部系統別実施状況（2016年度）
地区系統	北海道東北	関東	中部	近畿	中国四国	九州
人文科学	18学部	106学部	38学部	79学部	23学部	26学部
社会科学	44学部	194学部	98学部	128学部	34学部	47学部
教育(教員養成)	12学部	62学部	31学部	40学部	21学部	15学部
理・工学	10学部	62学部	18学部	32学部	14学部	17学部
農・水産・獣医	2学部	18学部	2学部	3学部	1学部	1学部
保健・医療	28学部	89学部	44学部	75学部	26学部	22学部
生活科学(栄養)	10学部	32学部	18学部	23学部	14学部	11学部
芸術	6学部	25学部	12学部	21学部	7学部	5学部
スポーツ(健康)	5学部	19学部	16学部	18学部	5学部	5学部
計	135学部	607学部	277学部	419学部	145学部	149学部

ニュースフラッシュ

◆日本学生支援機構が日本人学生の留学状況を調査

独立行政法人日本学生支援機構は、日本国内の大学等と諸外国の大学等との学生交流に関する協定等に基づき、教育または研究等を目的として、平成26年度中（26年４月１日～27年３月31日）に海外の大学等で留学を開始した日本人学生の状況調査結果をこの３月に公表している。

この調査で「留学」とは、海外の大学等における学位取得を目的とした教育または研究等のほか、単位取得が可能な学習行動、異文化体験・語学の実地習得、研究指導を受ける活動等を示している。その主要な調査項目の概要についてご紹介する。

（１）地域別・留学期間別日本人留学生数

日本人留学生の総数は52,132人（前年45,082人）。北米が約１万７千人で最も多く、次いでアジア１万６千人、ヨーロッパ１万１千人、大洋州７千人が多く、この４地域が留学先の大半を占めている。

期間別にみると、１か月未満が全体の57.4％と６割弱を占め、短期留学が中心になっていることが分かる。１か月以上３か月未満は11.4％、３か月以上６か月未満は12.6％、６か月以上１年未満は17.0％。ただ１年以上は1.6％にすぎない。短期の留学は、セメスター制やクウォーター制の導入が広がるにつれて、増加する傾向にある。

（２）地域別・男女別日本人学生留学生数

留学生のうち、男子は36.8％、女子は63.2％と女子学生の留学意欲が目立っている。留学地域に関しては、男子はアジア・北米の順だが、女子は北米・アジアの順となっている。

（３）国（地域）別日本人留学生数

留学先の国では、アメリカ合衆国の約１万２千人が群を抜いて多く、全体の23.9％を占める。次いで、オーストラリア、カナダ、英国、韓国、中国、タイ、台湾、ドイツ、フランスの順となっている。

（４）専攻分野別日本人留学生数

日本人留学生の専攻分野に関しては、実に全体の61％を人文科学が占めていることが特筆される。これは、外国語・比較文化・国際教養などの分野が人文科学系に多く開設されているためだろう。次いで、社会科学9.6％、工学6.7％、保健4.6％、農学2.2％などで、留学を目ざす学生は人文・社会の文系が全体の７割にのぼっている。

（５）協定等に基づく日本人学生派遣数の多い大学

大学別に留学生派遣数の多い大学をみると、１位は関西外国語大で1,844人、２位は早稲田大の1,826人、３位は立命館大の1,299人で、この３校だけが１千人を超えている。４位以下には関西学院大、同志社大、明治大、上智大、慶応義塾大、関西大、中央大、立教大、名古屋外国語大、東洋大、日本大、亜細亜大、城西国際大が顔を並べるが、これら上位20校の中に国立大では千葉大、大阪大、広島大、北海道大の４校が入っている。特に千葉大は国立で４年連続１位となっている。

なお、参考資料として協定等に基づかない日本人学生留学状況（在籍大学等把握分）も示されており、その総数は29,087人となっている。これと、前記の協定等に基づく留学生の総数は計約８万１千人にのぼるが、国内の大学生・院生総数からみるとその比率はまだまだ小さい。

【連載コラム】ＡＯ・推薦入試基礎講座

◆推薦入試（２）：国公私立大・短大別実施状況と入学者比率の推移

推薦入試制度は発足からほぼ半世紀の歴史を持つが、国立大では共通一次試験の導入を境に増え始め、1998年度にはピークの86校に達する。その後、統廃合などで減少し、2016年度現在77校が実施する。公立大では1989年度まで20校に満たない状況だったが、公立短大の４大化が進み始めたころから急速に増加し始め、2016年度の実施校数は82校と国立大を上回る状況になっている。

一方、私立大は戦後の新設ラッシュと共に増え続け、1988年度に300校台、1996年度に400校台、2003年度に500校台に乗り、2016年度には577校（公募・指定校制合計）に達している。

弊社調査による公募制の実施状況（2016年度）は、次のとおりとなっている。

	募集校数	公募実施校数	公募実施率
国立大	82校	77校	93.9%
公立大	84校	82校	97.6%
私立大	580校	554校	95.5%
公立短大	15校	15校	100%
私立短大	311校	309校	99.4%

公募推薦の実施率は、国公私を問わずきわめて高く、今日では大学入試の主要な入試区分となっている。

そして、推薦入試による入学者の状況（2015年度）を文部科学省統計（公募・指定校の合計）でみると、次のようになっている。

	全入学者数	推薦入学者数	推薦入学者比率
国立大	99,617人	12,096人	12.1%
公立大	30,734人	7,361人	24.0%
私立大	477,727人	191,548人	40.1%
公立短大	3,090人	1,306人	42.3%
私立短大	57,393人	35,661人	62.1％

推薦定員枠の規制の変動に伴って、推薦入学者比率は変動したが、今日では大学が５割以内と定められているだけで、短大についての制限は撤廃されている。国立大における入学者比率は全体では小さいが、推薦実施校に限ってみると、その比率は30％程度になるのは確実で、推薦実施校の場合、その推薦入試は受験機会の複線化の観点からも重要な受験ルートと言えよう。公立大では年ごとに推薦入学者比率が上昇傾向にあり、25％に到達するのは時間の問題とみられる。

私立大・短大では、現役生がＡＯ入試へ分散する傾向が続いていたが、近年は再び推薦へシフトする傾向が強まりつつあるので十分注意する必要がある。

そして、2016年度入試からは国立大の双璧をなす東大・京大（２学部）が推薦戦線に参入した。それが有力国立大（大阪大は2017年度から拡大導入）や超難関私立大にかなりインパクトを及ぼすのは確実とみられる。