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AO・推薦入試エクストラ10月25日号

私立大のAO合格から入学までの学習喚起指導の留意点

AO入試情報

◆私立大のAO合格から入学までの学習喚起指導の留意点

私立大AO入試の出願は8月1日以降と定められ、出願開始は8月~9月の2ヶ月間に集中している。当然、合格発表・入学手続も早く、合格後、高校卒業と大学入学まで多くの生徒が半年程度の期間を経ることになる。高校3年間の生活の中で、AO合格後の生活に生徒がどう向き合うかは、高校教育の立場からも重要な課題であろう。

大学入学者選抜実施要項には「入学までの学習喚起」を講ずることが義務づけられているが、その中身や質・量が具体的に定められているわけではなく、大学まかせにするのも問題である。長く進路指導に携わり、生徒を最もよく知っているのは高校側の担任や進路指導スタッフであり、大学側と連携して合格者の大学入学準備と成長をフォローすることがきわめて大切だろう。その主要ポイントを整理しておこう。

(1)まず大学側の入学準備教育プログラムを確認
合格者について、個々に当該大学から通知してきた入学準備教育プログラムの内容を確認してほしい。入学までの期間とプログラムの質・量を点検する必要がある。不十分と考えられる場合は、生徒と話し合いをもって、プラスαのプログラムを練る必要がある。
(2)期間中の学習・行動計画表を作成させる
ふだんの高校生活にまじめに取り組むのは無論だが、一般入試受験組と違って時間的なゆとりがあり、気がゆるみがちになる。生徒1人ひとりに入学までの高校生活・行動、自由研究、大学での目的などに関する計画表を作らせ、進路指導が適宜コミュニケーションを取りながらフォローすることが望ましい。
(3)授業をおろそかにする生徒の指導を徹底
高校現場では、早期合格者の中に1人でもクラスの雰囲気をこわすような生徒が出現すると、周囲に及ぼす影響が大きい。生徒が極端に授業をおろそかにするような態度が目につき始めたら要注意で、十分な話し合いを持ち、フォローを徹底する必要がある。
(4)大学側に生徒の取り組みぶりを最終確認
1~2月ごろになったら、生徒がプログラムにどう取り組んでいるか、大学側の準備教育スタッフに直接確認してみてほしい。電話でも文書でも大学側は必ず回答するはずで、不十分な事項やさらに深めるべき事項の確認に役立つだろう。

◆私立大:2013AO選考パターンの統計レポート

弊社では私立大AO入試について多角的な独自統計を毎年実施しているが、ここでは今年度の選考パターンのまとめをレポートしておこう。

<パターン> 北海道
東北
関東 中部 近畿 中国
四国
九州 全国
事前対話型12校12校6校6校3校1校40校
授業参加型7校30校13校28校13校2校93校
書類・面接型13校75校33校41校15校30校207校
書・面・学科試験型2校27校7校5校3校1校45校
書・面・小論文型5校36校10校16校7校7校81校
2段階型8校44校22校36校8校11校129校
書類・実技型4校14校3校8校5校5校39校

全般的には書類・面接型が最も多く、この点は推薦入試と共通している。次いで独自の2段階型、授業参加型が多く、AO入試の大きな特徴となっている。私立短大で主流を占める事前対話型は、大学では少なく6%程度にすぎない。書類・面接・学科試験型は保健・医療系をはじめ、教育系、管理栄養士関係、理工系の一部で目立つ。小論文を課すのは、比較的に上位校グループに多い。

難関・上位私立大群の多くは、2段階型選抜が中心になる。1次の書類審査の突破率は、大学によっては30~50%ときびしいので、提出書類の作成には万全を期す必要がある。2次試験は、面接、面接+小論文、面接+講義理解力試験、など様々で、その対策も十分指導しておく必要がある。

推薦入試情報

◆私立大における併願・複数受験の戦略と注意点

公募制推薦入試は、第1志望校に限って受験するのが望ましいが、生徒によっては合格校を確保するために、第2・第3志望を受験せざる得ないケースも生じる。ここでは、一般推薦(学校長推薦)を中心に併願・複数受験のポイントを整理しておこう。

(1)難易度を把握する
一般入試のように模試等の合格難易度はないが、推薦入試の難易度も、過去の合格実績、合格者の評定平均値の平均、合格最低点などからほぼ難易度の判断はできる。第2・3志望の設定は、第1志望より難易度の低い大学を選択したほうが安全であることは言うまでもない。
(2)同系列の試験方法で受験できる大学を選択
第1志望が書類・面接・小論文であれば、これと同系列の入試方法を取る併願校もしくは受験負担の軽い併願校を選択するのがベター。第1志望が書類・面接・小論文で、第2志望以下は学科試験といった併願にはリスクが伴う。
(3)専願制を破らないで済む併願・複数受験を徹底
志望校が全て併願制(特に西日本)であれば、何校受験しても問題は生じないが、専願制と併願制の複数受験なら、専願制優先の戦略で臨む必要がある。
(4)専願リレー受験の場合は日程に注意
専願制間の複数受験も必ずしも不可能ではない。この場合は、第1志望の合格発表後に試験を実施する大学を第2志望に設定し、第1志望合格なら第2志望校は受験を欠席するという方法が採れる。
(5)納付金を無駄にしないで済む併願を実行
推薦入試の場合、専願・併願を問わず、一括納入のケースが多い。併願制の場合は、一定期間までに入学を辞退すれば、入学金以外は返還するが、複数受験では納付金を無駄にせずに済む日程上の戦略に特に留意する必要がある。

◆国公立大における併願・複数受験の留意点

国公立大の推薦入試に関しては、併願・複数受験にきびしい制約が伴い、原則として1校しか受験できないが、複数受験が全く無理かと言えば、必ずしもそうではない。その具体的な手順、留意点を紹介しておこう。

(1)第1志望はセ試免除型、第2志望はセ試併用型で受験
国公立大の推薦入試はセ試免除型が11月出願、セ試併用型が12月~1月の出願となっているケースが多いので、第1志望をセ試免除型、第2志望をセ試併用型にすれば複数受験が可能になる。ただし、第2志望の当該校に推薦決定者がいない場合に限られる。
(2)セ試免除型間の併願も可能
国公立大の推薦入試は全て専願制である。入試日程が短期間に集中しているが、弊社の年鑑で検討すれば、第1志望の合否発表後に試験を実施する第2志望校を探すことは可能である。ただし、高校推薦枠にアキがある場合に限られる。
(3)セ試併用型間の併願は不可能
セ試を課す大学の複数受験は、推薦入試用の成績請求票が1枚しかないので、不可能ということになる。
(4)国公立大と私立大の併願
国公立大と私立大の推薦入試を併願する場合、第1志望が国公立大なら、第2志望の私立大は日程からみて、併願制校を選択せざるをえない。ただ、国公立大合格なら、私立大に納付した入学金は戻ってこないと覚悟しておく必要がある。私立大が第1志望なら、国公立大との併願はしてはならない。

その他、大学によっては推薦要項に「本学以外への出願は認めない」などの注意書きがある場合もあるので十分注意してほしい。

ニュースフラッシュ

◆平成24年度司法試験の合格状況を公表

このほど法務省は本年度司法試験の結果を公表した。出願者11,265人のうち、実際の受験者数は8,387人。このうち短答式試験の合格に必要な成績を得た者は5,339人であった。合否判定では、論文試験の各科目で素点の25%以上の成績を得た者のうち、短答式の得点と論文試験の得点による総合評価の総合点780点以上の2,102人が合格となった。合格率は25.1%で、新司法試験の実施以降下がり続けていた合格率が初めて上昇に転じた。

合格者の平均年齢は28.5歳、男性が74.1%、女性が25.9%を占めた。また受験回数をみると、1回目が1,080人、2回目が651人、3回目が371人で、1回目で合格できた者の割合は、5割程度にとどまっている。

ただ、今回の試験では初めて別途に予備試験が実施され、その合格者58人が含まれており、法科大学院出身に限った合格者数は2,044名、合格率は24.6%となる。予備試験ルートの合格率は68.2%ときわめて高く、関係各方面に波紋を広げている。

法科大学院の既修・未修各コースの合格者数は、既修が1,171人、未修が873人で、幅広く人材を募る法科大学院の主旨は生かされているが、合格率は既修36.2%に対して、未修17.2%と依然として差が大きい。

大学別に合格者数をみると、(1)中央大202人(前年176人、第7位)、(2)東京大194人、(3)慶應義塾大186人、(4)早稲田大155人、(5)京都大152人で、この上位5校で全合格者の43.5%を占める。次いで(6)明治大82人、(7)一橋大77人、(8)大阪大74人、(9)神戸大60人、(10)北海道大54人で、これら10校の合格占有率は6割にのぼる。

受験者の半数以上が合格したのは、一橋大、京都大、慶應義塾大、東京大の4校のみで、合格率が1桁台の大学院は前年の28校から20校に減少した。文科省は合格実績が乏しい島根大、愛知学院大、大東文化大、東海大の4校について補助金の削減を決定した。島根大は国立で初めての削減となる。

【連載コラム】AO・推薦入試基礎講座

◆推薦入試(7):推薦入試に適した生徒の個性・資質のチェック

公募制推薦入試の出願を目前に控える時機となったが、これまで進路指導の先生方は生徒に推薦入試を受験させるべきか否か、判断に迷われるような経験をされたこともあるのではないだろうか。現役生はとかく将来を十分考えることなく早期合格を望みがちで、保護者にもその傾向は根強い。

しかし、公募推薦を実施しない上位大学への志望意志が強く、その学習姿勢や学力伸張に期待できる生徒なら、最後まで一般入試への挑戦を支援すべきだろう。ただ、国公私立大とも公募推薦を実施しない大学は、全体からみれば数少ない。推薦入試によっても国立・公立そして私立上位グループをも目標にできるという点は十分認識しておいてほしい。

問題は、どのような生徒が推薦入試に適しているかである。ここでは、国公立大と私立大に分けて、その主要ポイントを整理しておこう。

■国公立大
(1)A段階もしくは準A段階の成績が必要
全般に成績基準が高いので、まずはそれをクリアできる成績層であることが前提条件になる。国公立大への進学実績が一定程度以上ある高校なら基準通りでよいが、そうでない高校の場合はマルAクラスの生徒を推薦すべきであろう。
(2)向学心旺盛な生徒であること
前記の成績基準に加え、学習活動に個性があり、探究心と向学心の旺盛な生徒がベストである。面接や小論文等において、個性的な資質がアピールできる生徒ほど推薦入試に向いている。
(3)志望進路が明確な生徒であること
志望校の内容をよく研究した上で、第1志望校に定めている生徒であり、学生生活での希望や目標、大学卒業後の進路などを明確に定めている生徒であることが望ましい。
(4)センター併用型では一定の得点力が必要
推薦入試でセ試を導入しているタイプでは、当該校の合格者層の得点水準を調べた上で、慎重に対処しなければならない。当然ながら、必要な得点水準は大学・学部によって異なり、それをクリアできる可能性を秘めた生徒にしか推薦入試は勧められない。
■私立大

私立大はきわめて数が多い上、その推薦入試は一般推薦からユニーク推薦まで多彩である。大切なポイントを絞り込んでみると次のようになる。

(1)入学後に悔いの生じない志望校であるか否かを確認
早期合格に気をとられ、大学ならどこでもよいと考える受験生ほど、実際には大学入学後の学生生活にマッチせず、中退する者が多い。難易度を別とすれば、推薦入試で合格校を確保するのは決して難しくはないが、要は入学して悔いの生じない大学であるかどうか、事前に十分研究した上で志望校として生徒が決定したかを確認すべきだろう。原則として、推薦入試は第1志望に限って活用すべき入試であることを周知徹底しておく必要があり、志望校として明確に決定している生徒の心の強さが大切になる。
(2)一般推薦では学習状況や出席状況が良好であること
一般推薦では、まず学習成績や出席状況が優良以上であることが望ましい。面接や小論文、基礎学力試験等への対応力をチェックし、生徒それぞれに適した選考法を取っている大学を選択しているかどうかを確認することが大切になる。その上で、大学生活や将来に前向きに取り組める資質を備えていればなおよい。
(3)ユニーク推薦
私立大のユニーク推薦には、スポーツ、有資格者、課外活動、自己推薦など多様な区分がある。学習成績や出席状況が極端に悪くない限り、各区分の実績が優先して選考が行われる。そして、それらの経験や実績を大学生活に積極的に生かし、人間形成に努力しようとする意志の強さを確認して送り出すよう努めることが大切だろう。

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