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総合型・推薦型選抜エクストラ6月10日号

2021年から新たに総合型選抜を導入する国公私立大・短大

総合型入試情報

◆2021年から新たに総合型選抜を導入する国公私立大・短大

5月末現在で判明している、2021年度から新たに総合型選抜を実施する国公私立大・短大の情報概要を速報でご紹介する(詳細は本年鑑でご確認ください)。

<私立大>
■藤女子大
募集人員→人間生活学部=人間生活学科5人、食物栄養学科5人、出願資格→専願、浪人可、選考方法→人間生活学科=書類・プレゼンテーション・面接(2回)、食物栄養学科=書類・ディスカッション・プレゼンテーション・面接(2回)
■北星学園大
募集人員→文学部=英文学科5人、応用コミュニケーション学科12人、経済学部=経済学科16人、経営情報学科14人、経済法学科14人、社会福祉学部=福祉計画学科15人、福祉臨床学科15人、福祉心理学科10人、出願資格→専願、英文学科=CEFR B1レベル以上の有資格者、その他の学科は人物要件のみ(要項確認)、選考方法→1次=書類審査・提出課題、2次=英文学科・経済学部→記述試験(英文学科は英文の出題、経済法学科は講義に基づく)・面接、心理・応用コミュニケーション学科→グループ討議・小論文、社会福祉学部=小論文・面接
■北海商科大
募集人員→商学部=1期7人、2期3人、出願資格→専願、浪人可、選考方法→書類・プレゼンテーションまたは小論文・面接(口頭試問含む)
■酪農学園大
募集人員→農食環境学群=環境共生学類(前期3人・後期2人)、循環農学類(前期8人・後期2人)、食と健康学類(前期6人・後期2人)、出願資格→専願、浪人可、2.7以上(活動実績等は本年鑑参照)、選考方法→書類・小論文・面接
■白鴎(おう)大
募集人員→経営学部=経営学科20人、法学部=法律学科10人、教育学部=児童発達科学科(児童教育10人、スポーツ健康10人、英語教育2人、心理学2人)、出願資格→専願、1浪可、3.0以上、選考方法→書類・学力テスト(C英I II III・英表I II)・面接
■武蔵野音楽大
募集人員→音楽学部=演奏学科ヴィルトウォーゾコース20人、出願資格→併願、浪人可、選考方法→書類・専攻実技・面接
■神戸常盤大
募集人員→保健科学部=医療検査学科10人、看護学科10人、診療放射線学科14人、教育学部=こども教育学科(A日程7人・B日程8人)、出願資格→専願、浪人可、選考方法→保健科学部・教育学部A日程=書類・基礎力検査(医療検査学科→理必須、国・数・英から1科目、看護学科→国・数・英から1科目、診療放射線学科→国・数・英から2科目、教育学部→国語)、教育学部B日程=書類・小論文・面接
<私立短大>
■北星学園大短大部
1期=募集人員→英文学科15人、生活創造学科16人、出願資格→専願、浪人可、選考方法→1次=書類審査・提出課題(生活創造学科のみ)、2次=英文学科→英語4技能試験・面接、生活創造学科→面接・口頭試問
 2期(自己推薦)=募集人員→英文学科15人、生活創造学科10人、出願資格→専願、浪人可、英文学科は英検2級1次合格等の有資格者、または全体3.8以上で英語4.0以上、選考方法→書類・小論文・面接(英文学科は英語含む)
■創価女子短大
募集人員→国際ビジネス学科(英語選抜型40人、資格・検定選抜型15人)、出願資格→専願、現役、選考方法→書類・面接(英語選抜型は日本語・英語)
■神戸常盤大短大部
募集人員→口腔保健学科=A日程14人・B日程3人、出願資格→専願、浪人可、選考方法→A日程=書類・基礎力検査(国語)・面接、B日程=書類・面接
■下関短大
募集人員→栄養健康学科5人、保育学科5人、出願資格→専願、浪人可、4.0以上または各学科が指定する有資格者、選考方法→書類・面接・口頭試問
■長崎女子短大
募集人員→生活創造学科(栄養士5人・ビジネス医療秘書2人)、幼児教育学科5人、出願資格→専願、浪人可、選考方法→書類・小論文・面接

◆2021年度から新たに総合型選抜を実施する国公立大の概要

5月末現在で判明している、本年度から新たに総合型選抜を導入する国公立大の概要をご紹介する(詳細は本年鑑でご確認ください)。

<国立大>
■小樽商科大
募集人員→商学部=一般枠15人・理系枠5人、出願資格→専願、現役、一般枠=CEFR B1以上の有資格者、理系枠=次の全条件。(1)英語資格の受験者、(2)数IIIの履修者、選考方法→1次=書類審査、2次=口頭試問(日本語・英語)
■北見工業大
募集人員→工学部=コース確定枠14人、第1次産業振興枠3人、冬季スポーツ枠(地域未来デザイン工学科)4人、出願資格→要項確認、選考方法→コース確定枠=書類・学科試験(数I・理<地域マネジメント工学コースは数I>)・面接、その他=書類・学科試験(数I)・面接
■室蘭工業大
総合型選抜I→募集人員=理工学部創造工学科70人・システム理化学科50人、出願資格→併願、浪人可、3.5以上、選考方法→書類・基礎学力検定(筆記)・面接
 総合型選抜II→募集人員=理工学部創造工学科5人・システム理化学科5人、出願資格→併願、浪人可、3.5以上、選考方法→書類・基礎学力判定(筆記)・面接(プレゼンテーション含む)
 総合型選抜(夜間主コース)→理工学部創造工学科10人、出願資格→併願、2浪可、選考方法→書類・基礎学力検定(筆記)・面接
<公立大>
■札幌市立大
募集人員→デザイン学部=デザイン学科8人、出願資格→全国、専願、現役、選考方法→書類・グループワーク(事前講義含む)・個別発表(レポート作成・口頭試問含む)

学校推薦型選抜情報

◆私立大:公募制推薦型の地区別特徴を形成する4大要因

私立大の公募推薦入試の動向を形成する要因として、(1)成績基準の高低や有無、(2)専願制か併願制か、(3)選考方法(受験負担の軽重)、(4)大学の知名度、の4つがあげられる。これら4つの要因がどうからむかによって、各地区の入試動向が決定づけられるといっても過言ではない。

<北海道・東北地区、関東地区>

人気私立大の多くが3.5~4.0以上の高基準で、中堅私立群でも3.0~3.3以上の明確な基準を設けているケースが多い。専願制が主流であるため、志願者数は多いところでも千人前後の規模で、年度ごとの変動も小幅にとどまる。選考法では基礎学力試験より小論文が多いのも、受験生には心理的なブレーキとなっている。

<中部地区>

全般に成績基準が緩やかで併願制も多いが、志願者が千人を超える私立大はごく一部に限られる。その中では中京大の志願者数が群を抜く。選考方法では、基礎学力試験を課すタイプが増加傾向にある。また、年度により隔年現象がよく見られる地区なので要注意だ。

<近畿地区>

例年、公募志願者数が全国の5割強を占める最激戦地区である。それは成績基準撤廃、併願制、軽量型学科試験中心(プレ一般型)という3つの要因がそろい、なおかつ人気の高い中堅上位校群の多くが一般推薦を実施するためである。特に近畿大、龍谷大、京都産業大の3校が抜きん出ており、大学・学部・学科によっては、15~30倍もの激戦となるケースが珍しくない。

<中国・四国地区>

成績基準が全般に緩やかで併願制が主流だが、地元大学の推薦活用は低調である。知名度の高い私立大が限られ、高学力層は国公立大や他地区の有名私立大へ流れる傾向が目立つ。

<九州地区>

この地区の主要私立大は専願制が中心で、成績基準もやや高く、全般に推薦戦線はさほど活発ではない。ほとんどが1倍台の競争率で、志願者数も少ないが、その中では福岡大の人気が群を抜く。

◆弊社調査でみる私立大の地区別志願・合格状況(2019年度)

弊社では例年、公募制昼間部(一般・ユニーク推薦)の志願者数・合格者数の調査を行っている。データ非公表や指定校制等を含むケースもあるが、公募制全体の動向を把握するための目安として実施している。2020年度の集計はまだ完了していないので、2019年度の集計結果を用いて、各地区の志願者数・合格者数をみると、下記グラフのとおりとなっている。

私立大の地区別・公募推薦志願者・合格者状況(2019年度)

近畿地区の公募推薦戦線は群を抜くスケールで、平均倍率も3.5倍と全国で最も高い。関東地区と近畿地区を比べると、志願動向は「東低西高型」の構図が明白に見て取れる。

ニュースフラッシュ

◆総合型の出願開始期を延ばす方針へ

新型コロナウイルスの暗雲は、今も全国をおおい、いつ晴れるか見通しもつかない。学校の休校長期化を受けて、文部科学省は大学の総合型選抜の出願開始について、9月1日から少なくとも2週間程度後ろ倒しする方針を固めたことが判明した。大学入試全体の日程は例年なら6月初旬に公表されるが、政府の「9月入学」議論の影響を受け、今年度は遅れる見込みで、受験生、保護者、高校・大学関係者等が不安を募らせている。

来春の入学者を対象とする総合型選抜は、今年から出願開始が「9月以降」と決まっていた。しかし、新型コロナウイルスの影響で評価対象となるスポーツ・文化活動などが中止となり、大学入試への影響が懸念されていた。一部では検定等の実施も先送りになったケースもある。

文部科学省では、5月下旬、総合型については出願開始を少なくとも2週間遅らせることで大学側との調整がついたとしている。

一方、出願を「11月以降」としている学校推薦型や来年1月に予定する大学入学共通テスト、その後の個別試験など、入試全体の日程をずらすことの可能性も検討する。関係機関と協議を経て、6月中には「大学入学者選抜実施要項」で全日程を公表する予定だ。

2020年度入試の時点で、総合型(AO入試)は国立大70.7%、公立大35.2%、私立大85.1%が実施しており、年々増加の一途を辿っている。平均的な高校であっても、近年は大学進学者のうちAO・推薦の合格者が7割を占めるケースもかなりある。受験生が落ち着いて準備が進められる環境、日程の早期発表が必要だと考えるのが多くの高校進路指導の本音だろう。

また、総合的に考慮して、独自に入試日程を決定するケースも出始めた。千葉商科大はAO・推薦合格者が入学者の5割以上を占めるが、すでに総合型を1か月弱、学校推薦型を1週間遅らせる日程を発表した。今年度の場合、文部科学省のガイドライン通りには行かない面が多々生じてくると思われるので、各大学の公開情報に十分留意してほしい。

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