ＡＯ・推薦入試エクストラ5月25日号
◆国公私立大：ゼミ・授業・ワークショップ参加型の特徴
ＡＯ入試情報
◆国公私立大：ゼミ・授業・ワークショップ参加型の特徴
ＡＯ入試ならではの選考法として、ゼミナール（演習）や体験授業、体験入学へ参加させ、その受講における態度、理解力、表現力、ノートまとめなどを総合的に評価して、自学の学生として適切かどうかを判定するパターンは、国公私を問わず広く導入されている。美術系では実技制作を主としたワークショップ形式、音楽系ではレッスン形式で実技水準を評価するタイプが多い。
ポイントとしては、まず比較的にエントリー（申込み）が早い時期に設定されていること。国公立大の場合、エントリーも８月１日以降が一般的だが、私立大では６～７月の早いケースも多いので注意してほしい。
そして最も大切なことは、ゼミ、講義、実験、ワークショップ、スクーリングなどの内容は事前に入試ガイド・要項等で公表されるので、それぞれに関連する事柄・分野を専門の入門書や資料で十分下調べし、生徒自身の興味・疑問を整理させ、プレゼンテーションのテーマ等もしっかり準備させておくべきだろう。
ゼミ・授業参加型では、受講レポートを作成させるケースも多いので、小論文とは形式・まとめ方が異なるレポートの基本的な作成方法も指導しておく必要がある。レポートらしい形式・記述を備えていないと、当然ながら評価は低くなる。そして、ゼミ・講義の後、各テーマでディスカッションをさせるケースもかなりある。この際、前述した幅広い下調べ（自主研究）を実行するのとしないのとでは、実際の討論の場で自ずと発言の質に違いが表れてくる。
いずれにしろ、この選考パターンは自主的な学習・研究に積極的な姿勢を持ち、独創的なヒラメキや個性的なセンスを備え、研究志向型の資質を備えた生徒に適していると言えよう。
◆私立大のゼミ・授業参加型は関東・近畿地区が活発
2017年度にＡＯ入試の選考でゼミ・講義・スクーリング等を実施した国立大は、弘前大医、秋田大理工、埼玉大工、東京海洋大、東京農工大農、山梨大工、金沢大（医薬保健）、静岡大人文社会（経済）、名古屋工大工１（建築・デザイン工）、京都工芸繊維大、神戸大医・海事科学、奈良女子大文、和歌山大観光、島根大地域（地域創造）・工・総合理工（地球資源環境）、広島大人文・生物生産＜Ｃ型＞、山口大、愛媛大（スーパーサイエンス）、高知大人文社会科学・地域協働、九州大（21世紀プログラム）など相当数にのぼる。中でも京都工繊大は全学的に実施し、スクーリング型の代表格といえる存在だろう。
公立大では、首都大東京＜ゼミナール入試＞、大阪府立大工（機械系）、公立鳥取環境大、北九州市立大地域創生・外国語（英米）、福岡女子大などが導入している。
一方、私立大では全選考パターンの約14％を占める。２段階型で２次に講義・実験を含むケースを加味するとさらに増加し、全体の５分の１にゼミ・講義等が導入されていることになる。これらの選考パターンでは、複数（３～５人）の教官が立ち会い、それぞれの評価システムに従って、参加者の受講態度、意欲、理解度、発言などを採点する。講義ノートも提出させるのがふつうで、レポート作成もしくは講義理解力試験等を課すケースも多い。
2017年度の地区別実施状況（弊社調査）は下記グラフのとおりで、特に関東・近畿の２地区にこの選考パターンが集中している。大学側としてはきわめて労力を要する選考法で、このパターンを廃止する傾向も若干出ているが、今日ではＡＯ入試における独自の選考方法として定着している。
推薦入試情報
◆私立大：公募推薦入試の地区別特徴と動向
一口に公募推薦入試といっても、私立大の場合はそれぞれの地区に特有の特徴があることを知っておく必要がある。それが明白に出ているのが、専願区分、成績基準の設定、選考方法の３点で、これらの状況によって推薦入試のありようが大きく異なるので注意しなければならない。
- （１）専願区分
- 東日本（北海道・東北、関東）では大部分が専願制なのに対して、西日本では近畿の大部分、中部、中国・四国の過半数、九州の相当数が併願制（專・併の２区分含む）で実施している。言うまでもなく、専願制より併願制の方が志願者がふくらむ傾向になる。
- （２）成績基準
- 一般推薦における成績基準で、3.5以上の高基準を設けている大学数（2017年度）をみると、北海道・東北41校、関東99校、中部28校、近畿９校、中四国９校、九州25校で、基準設定に関しては完全に「東高西低型」となっている。特に近畿、次いで中部・中四国では基準撤廃型が主流を占める。言うまでもなく、成績基準が緩やかなほど、志願者が集中する。
- （３）選考方法
- 芸術・スポーツ系を除く一般学部では、全般的には書類・小論文・面接型が主流を占めるものの、近畿地区では学科試験型（マーク式が主流）がだんぜん多く、次いで中四国・中部での学科試験実施率が目立つ。関東では学科試験実施率は３割弱で、最も低いのは北海道・東北の２割程度となっている。受験生は記述力を要する小論文を敬遠しがちで、軽量型・マーク形式の基礎学力試験の方に志願者が集まる傾向が強い。
以上のような地区ごとの差異は、志願動向にもはっきり表れてくる。専願制・高基準型では少数精鋭戦、併願制・基準撤廃型では多数激戦の傾向になる。各地区の特徴を十分踏まえて、生徒の指導に万全を期すことが大切だろう。
◆私立大の地区別・学部系統別公募推薦実施状況
生徒の進路指導に際して、各地区の特徴・動向を十分把握しておくことが大切であるため、弊社「推薦入学年鑑」では毎年、私立大について地区ごとに（１）実施学部数、（２）成績基準の設定状況、（３）現浪比、（４）学科試験実施状況、（５）評価方法（調査書・小論文・面接）、（６）学部系統別志願者数・合格者数などの調査・統計を実施している。
今号では地区別の学部系統別実施状況（2017年度）をご紹介する（複合領域の学部は複数扱いで集計）。
地区 系統 |
北海道 東北 |
関東 | 中部 | 近畿 | 中国 四国 |
九州 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 人文科学 | 18学部 | 108学部 | 40学部 | 78学部 | 24学部 | 25学部 |
| 社会科学 | 44学部 | 198学部 | 97学部 | 127学部 | 34学部 | 44学部 |
| 教育（教員養成） | 14学部 | 64学部 | 31学部 | 44学部 | 25学部 | 17学部 |
| 理・工学 | 10学部 | 61学部 | 18学部 | 33学部 | 13学部 | 18学部 |
| 農・水産・獣医 | 2学部 | 19学部 | 2学部 | 3学部 | 1学部 | 1学部 |
| 保健・医療 | 28学部 | 93学部 | 47学部 | 74学部 | 25学部 | 22学部 |
| 生活科学（栄養） | 10学部 | 32学部 | 20学部 | 26学部 | 15学部 | 11学部 |
| 芸術 | 7学部 | 26学部 | 12学部 | 21学部 | 9学部 | 5学部 |
| スポーツ（健康） | 5学部 | 19学部 | 17学部 | 20学部 | 7学部 | 6学部 |
| 計 | 138学部 | 620学部 | 284学部 | 426学部 | 153学部 | 149学部 |
ニュースフラッシュ
◆「大学入学共通テスト」の骨子案を公表
大学入試センター試験に代えて2020年度から導入される新テスト「大学入学共通評価テスト」（仮称‐大学入学希望者学力評価テストから名称変更）の骨子がほぼ判明。文科省が５月中旬に実施方針として公表した。出題科目は国語、数学I、世界史Ａ、物理、化学など30科目。これまでと大きく変わるのは、国語・英語・数学の３科目である。
高校の学習指導要領は、英語の場合、４技能の育成を求めている。しかし、マークシート方式のセンター試験では聞く・読むしか測れないため、文科省はすでに大学入試で広く使われている英検、ＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬなど民間試験の活用に踏み切った。大学入試センターが試験の内容や実施態勢が必要な水準を満たしている団体を認定する。ただ、民間外部試験の内容は、ビジネスや留学を想定したものもあり、学習指導要領と整合性があるかどうか検討する。
英語成績は点数ではなく、ＣＦＥＲ（欧州言語共通参照枠）という国際基準に対応した段階別とし、６段階表示などを検討。各大学が２次試験の出願資格や試験免除、得点の加算など使用することを想定している。
なお、経済的な負担や離島・へき地の受験生などを考慮し、受験回数は高３以降の毎年４月～12月に２回までとする。現行センター試験の２技能試験は、23年度まで併存させ、その後は廃止する方向だ。つまり、20～23年度の受験生は、通常のセンター対策に加え、外部検定試験への備えが加わることになる。
また、この新テストでは「記述式」の導入も大きな柱となる。文科省はこれまで国語では（１）80字以内の短文形式、（２）それより字数の多い形式、の２種類を検討してきたが、大学側の採点の負担がかかる（２）は利用しにくいと判断し、センターが採点を民間業者に委託する方式に統一した。
そして、記述式のための大問を設け、80～120字程度の問題を含めて３問程度の出題を検討する。試験時間は現行の80分から100分程度に延ばし、成績は段階別で示すことを想定している。数学でも初めて記述式が出題されることになり、モデル問題も公表されたが、これまでのような対策だけでは済まなくなり、高校現場では指導に苦慮するかもしれない。民間機関の採点というのは、これまでの大学入試史上例がない。実施まで間がないこともあり、必要な環境を十分整備できるかどうかの懸念が残る。
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