総合型・推薦型選抜エクストラ10月25日号
私立大における公募制の併願・複数受験の戦略と注意点
総合型選抜情報
◆国公立大の共テ併用型はラスト3か月の基礎学力強化がカギ
文科省の令和4年度大学入学者選抜の概要によると、総合型選抜で大学入学共通テストを課したのは、国立大が44校136学部、公立大が9校13学部となっている。国立大では実施学部の54%、つまり5割強が共テ併用型で実施する。
言うまでもなく、共通テストの用い方は次の3パターンに分かれる。
- (1)最終合否で共通テストの一定得点以上を合格対象とする
- (2)書類・面接・小論文等との総合点で合否を決定
- (3)共通テストで一定得点以上に2次選抜を実施
国立大では(1)(3)の用い方も相当数にのぼるので、共テ併用型では共通テスト得点力が志望校の合格水準に達するかどうかが出願の分岐点になる。一般的に医学系では80~85%以上と基準が高いが、薬学系は70~75%程度(一部に80%)、その他では平均レベルの60~65%前後の設定が多いが、できるだけ高得点を取るのが望ましいことは無論である。特に「書類+共テ型」のケースは、共通テスト得点が合否の決め手になる。
そこで、面接・小論文対策と併行して、ラスト3か月は共通テスト対策にベストを尽くす必要があることを生徒には十分周知徹底し、助言とフォローに万全を期したい。11月を迎える直前時期になると、実力が伸び始める生徒も多い反面、長期の受験学習と思うように学習成果があがらないために心が折れかけている生徒も決して少なくないはずである。
生徒の学力と志望校の合格水準をよく検討して、個別にラスト3か月の取り組みを話し合い、生徒の奮起を促してほしい。総合型選抜を志望する生徒には、必ずそれぞれの夢がある。それを原動力として、基礎学力を効率的・集中的に身につける努力を継続できれば、総合型選抜で共通テスト基準点をクリアすることは決して難しくはない。ひいては、それが一般選抜へのベスト対策ともなる。進路指導部と生徒の皆様の今後のご健闘をお祈り申し上げている。
◆2022総合型選抜で共通テストを課す主な国公立大と基準点一覧
今年度の総合型選抜で共通テストを課す大学・学部の一覧をご紹介する。詳細は弊社の「総合型選抜年鑑」及びWebサイトを参照してほしい(カッコ内は基準点がある場合の数値を示す)。
<国立大>
- ■旭川医科大
- 医=医(北海道特別選抜=本選抜受験者の中央値以上である者、国際医療人特別選抜=本選抜受験者の合計点順で下位20%を除外した平均点以上の者)
- ■北海道大<フロンティア入試 TypeI>
- 理=地球惑星科学(450/600点)、歯(670/900点)、医=医学系(765/900点)、保健学系理学療法学(680/900点)、工=応用理工系(520/800点)、環境社会工(225/300点)、水産(280/400点)
- ■岩手大
- 理工=化学・生命理工、物理・材料理工、システム創成工(先端理工学特別プログラム)、農
- ■山形大<総合型選抜III>
- 理、工(昼、600点中概ね300点を満たした者)
- ■埼玉大
- 経済=経済(合計得点が7割以上)
- ■東京工業大
- 工学院、物質理工学院、情報理工学院・生命理工学院(概ね650点以上の得点かどうかで判断する)、建築・社会理工学院(融合理工学系は概ね700点以上の得点かどうかで判断する)
- ■東京農工大
- 農=環境資源科学(420/600点)
- ■横浜国大
- 教育=学校教育、経済、経営、理工=機械・材料・海洋系(海洋空間のシステムデザインEP、材料工学EP)、都市科学=都市社会共生・都市基盤・環境リスク共生
- ■山梨大
- 工=全学科、生命環境=全学科
- ■三重大
- 工=総合工(情報工学)
- ■大阪大
- 文(概ね75%以上)、人間科学(概ね75%以上)、外国語(総点80%・外国語85%以上、かつ2次含む総点が60%以上)、法・経済(概ね80%以上)、理(数学・物理)=挑戦型(概ね80%以上)
- ■奈良教育大
- 教育=教育(音楽・保体・家庭・技術・書道=275/500点、その他=330/600点)
- ■島根大<総合型選抜II>
- 教育・人間科学(55%以上/300点)
- ■徳島大
- 医=医(概ね75%以上/900点)
- ■九州大<総合型選抜II>
- 文、法、経済、理、医=保健、歯、工、芸術工、農
- ■九州工大<総合型選抜II>
- 工・情報工
<公立大>
- ■青森公立大
- 経営経済=全学科(入学前教育の一環)
- ■宮城大
- 看護・事業構想・食産業(入学後の指導の参考)
- ■山形保健医療大
- 保健医療=看護
- ■東京都立大<グローバル人材育成入試>
- 人文社会=人間社会・人文、システムデザイン=情報科学、経済経営、都市環境=環境応用化学・都市政策科学(経済経営・都市環境は入学後の学業の参考)
- ■横浜市立大
- データサイエンス=データサイエンス、国際教養、国際商、理(国際教養・国際商・理は最終合格後の学習課題)
- ■都留文科大
- 教養(3期)=学校教育‐自然環境科学
- ■大阪公立大
- 工=都市、医=医
- ■九州歯科大
- 歯=歯(590/900点)、口腔保健(420/800点)
- ■長崎県立大
- 経営=経営(350/700点)
学校推薦型選抜情報
◆私立大における公募制の併願・複数受験の戦略と注意点
言うまでもなく公募制推薦入試は、第1志望校に限って受験するのが鉄則だが、生徒によっては合格校を確保するために、第2・第3志望を受験せざる得ないケースも生じる。ここでは、一般推薦を中心に併願・複数受験のポイントを整理しておこう。
- (1)志望校の難易度を把握する
- 一般選抜のように模試等の合格難易度はないが、学校推薦型選抜の難易度も、過去の合格実績、合格者の学習成績の状況、合格最低点などからほぼ難易度の判断はできる。合格者の学習成績の状況等を公表していない大学でも、進路指導部からの問合せにはある程度応じてくれるケースもある。いずれにしろ、第2・3志望の設定は、第1志望より難易度の低い大学を選択したほうが安全であることは言うまでもない。
- (2)同系列の試験方法で受験できる大学を選択
- 第1志望が書類・面接・小論文であれば、これと同系列の入試方法を取る併願校もしくは受験負担の軽い併願校を選択するのがベター。第1志望が書類・面接なのに、第2志望以下は小論文や学科試験といった併願には大きなリスクが伴う。
- (3)専願制を破らないで済む併願・複数受験を徹底
- 志望校が全て併願制(特に西日本)であれば、何校受験しても問題は生じないが、専願制と併願制の複数受験なら、専願制優先に徹して臨む必要がある。併願校の方が知名度が高くても、専願校合格なら、専願校に入学するのが原則だ。
- (4)専願リレー受験の場合は日程に注意
- 専願制間の複数受験も必ずしも不可能ではないが、十分注意する必要がある。第1志望の合格発表後でも出願の間に合う併願校をあらかじめ検討しておき、第1志望の合格発表から第2志望校の出願開始までに余裕がない場合はあらかじめ出願書類を用意しておく必要がある。
- (5)納付金を無駄にしないで済む併願を実行
- 推薦入試の場合、専願・併願を問わず、一括納入のケースが多い。併願制の場合は、一定期間までに入学を辞退すれば、入学金以外は返還するが、複数受験では納付金をできるだけ無駄にせずに済む日程上の戦略に特に留意する必要がある。
◆国公立大における併願・複数受験の留意点
国公立大の学校推薦型選抜に関しては、併願・複数受験にきびしい制約が伴い、原則として1校1学部しか受験できないが、複数受験が全く無理かと言えば、必ずしもそうではない。その具体的な手順、留意点を紹介しておこう。
- (1)第1志望は共テ免除型、第2志望は共テ併用型で受験
- 国公立大の学校推薦型選抜は共テ免除型が11月出願、共テ併用型が12月~1月の出願となっているケースが多いので、第1志望を共テ免除型、その合格発表後の第2志望を共テ併用型にすれば複数受験が可能になるが、大学によってダブル受験はできない場合も多いので各要項の留意事項の記載に注意してほしい。ただし、第2志望の当該校学部に推薦決定者がいない場合に限られることは言うまでもない。
- (2)共テ免除型間の併願も可能
- 国公立大の学校推薦型選抜は全て専願制である。入試日程が短期間に集中しているが、弊社の年鑑で検討すれば、第1志望の合否発表後でも出願の間に合う第2志望校を探すことは可能である。ただし、高校推薦枠にアキがある場合に限られる。
- (3)共テ併用型間の併願は不可能
- 共通テストを課す大学の複数受験は、学校推薦型選抜用の共テ成績請求票が1枚しかないので、自動的に不可能ということになる。
- (4)国公立大と私立大の併願
- 国公立大と私立大の学校推薦型選抜を併願する場合、第1志望が国公立大なら、第2志望の私立大は日程からみて、併願制校を選択せざるをえない。ただ、国公立大合格なら、私立大に納付した入学金は戻ってこないと覚悟しておく必要がある。私立大が第1志望なら、国公立大への出願はしてはならない。
その他、大学によっては学校推薦型選抜募集要項に「本学以外の学校推薦型選抜への出願は認めない」などの注意書きがある場合もあるので十分注意してほしい。
ニュースフラッシュ
◆私立大の入学定員充足率が初めて100%割れ(令和3年度)
私立大全体の入学定員に対する令和3年度(2021)の入学者数の割合が99.81%となり、私学事業団の調査開始以来、初めて100%を割ったことが判明した。歯止めのかからない少子化や、コロナ禍による家庭の経済状況などが大きな要因とみられる。
調査は1999年度から実施・公表され、今年度分は私立大597校から回答を得た。私立大全体の定員数49万5,162人に対する入学者数49万4,213人の割合、つまり定員充足率は前年度の102.61%から2.8ポイント低下し、調査開始以来初めて100%を割り込んだ。
区分 | 令和2年度 | 令和3年度 | 増減 |
---|---|---|---|
集計学校数(校) | 593 | 597 | 4 |
入学定員(人) | 491,012 | 495,162 | 4,150 (0.8%) |
志願者数(人) | 4,368,215 | 3,834,862 | △533,353 (△12.2%) |
受験者数(人) | 4,174,803 | 3,663,962 | △510,841 (△12.2%) |
合格者数(人) | 1,348,517 | 1,437,906 | 89,389 (6.6%) |
入学者数(人) | 503,830 | 494,213 | △9,617 (△1.9%) |
志願倍率(倍) | 8.90 | 7.74 | △1.16ポイント |
合格率(%) | 32.30 | 39.24 | 6.94ポイント |
歩留率(%) | 37.36 | 34.37 | △2.99ポイント |
入学定員充足率(%) | 102.61 | 99.81 | △2.80ポイント |
(注)志願倍率(志願者数÷入学定員)、合格率(合格者数÷受験者数)、歩留率(入学者数÷合格者数)、入学定員充足率(入学者数÷入学定員)
最近10年の状況をみると、平成24年度の充足率かつ100%未満の大学は264校で、全体の45.8%だった。その後、学校数は緩やかに増減を繰り返した後、平成28年度からの定員管理の厳格化等により減少していたが、令和3年度は前年度より93校増えて277校に増加した。
年度 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 元 | 2 | 3 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
100%以上の学校数(校) | 313 | 344 | 313 | 329 | 320 | 352 | 372 | 393 | 409 | 320 |
100%未満の学校数(校) | 264 | 232 | 265 | 250 | 257 | 229 | 210 | 194 | 184 | 277 |
合計 | 577 | 576 | 578 | 579 | 577 | 581 | 582 | 587 | 593 | 597 |
100%未満の割合(%) | 45.8 | 40.3 | 45.8 | 43.2 | 44.5 | 39.4 | 36.1 | 33.0 | 31.0 | 46.4 |
なお、短期大学の場合、令和3年度に充足率100%以上となったのはわずか47校にまで激減し、全体の83.6%に当たる239校が定員を充足できない状況にある。