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総合型・推薦型選抜エクストラ9月25日号

私立大:2024総合型選抜の全国統計レポート(2)

総合型選抜情報

◆私立大:2024総合型選抜の全国統計レポート(2)

私立大2024総合型選抜における専願区分、成績基準、資格・活動実績基準に関する弊社の統計レポートをお届けする(比率は少数第2位を四捨五入)。

<専願区分> (大学数) (比率)
専願制 455校 67.3%
併願制 181校 26.8%
専・併 25校 3.7%
非公表 15校 2.2%

総合型選抜でも全体の約7割は専願制で実施し、併願制は26.8(前年度24.2)%だが、AO時代と比べると併願性がかなり増加している。その要因としては、併願制で実施していた自己推薦入試の移行、近畿地区の公募制推薦(併願)が総合型選抜に移行したことがあげられる。出願期が早いので、3年次の早期に第1志望校を絞り込んだ生徒でないと、総合型選抜は活用しにくい。

<成績基準> (大学数) (比率)
設定なし 487校 72.8%
複数条件の1つ 27校 4.0%
必須条件 155校 23.2%

学校推薦型選抜との大きな相違点の1つが、成績基準の設定がきわめて少ないことだろう。必須条件としているのは全体の23.2%(前年22.7%)で、約8割は成績基準を設けておらず、多くの志願者が流れ込む最大要因となっている。

<資格・活動実績> (大学数) (比率)
設定なし 494校 64.9%
複数条件の1つ 77校 10.1%
必須条件 190校 25.0%

成績基準と異なり、取得資格や活動実績を設定する割合は、複数条件の1つと必須条件を合わせて35.1%と全体の4割近くを占め、増加傾向にある。逆の見方をすれば、資格や活動実績を持つ生徒には、総合型選抜は現役合格へのパイプとなりうる入試であると言えよう。ただし、上位私立大群では総合型枠がさほど大きくなく、出願要件と合格可能性を慎重に検討する必要がある。

◆私立大:地区別2024出願条件の設定状況

ここでは2024総合型選抜の出願条件に関する地区別の弊社統計をご紹介する。各地区の特徴を十分把握しておいてほしい。

<専願区分>
地区
区分
北海道
東北
関東 中部 近畿 中国
四国
九州
専願制
42校 148校 81校 100校 38校 46校
併願制
9校 84校 29校 44校 6校 9校
専・併
0校 8校 6校 10校 1校 0校
定めず
2校 8校 1校 3校 0校 1校

学校推薦型選抜では併願制が主流の中部・近畿・中四国地区においても、総合型選抜は専願制が主流なので要注意。一方、関東地区の学校推薦型選抜は専願制が主流だが、総合型選抜では併願制が全体の33.9%となっており、受験生が活用しやすい要因の1つとなっている。

<成績基準>
地区
区分
北海道
東北
関東 中部 近畿 中国
四国
九州
設定なし
45校 181校 75校 103校 37校 46校
複数条件の1つ
0校 9校 4校 9校 2校 3校
必須条件
10校 59校 26校 39校 9校 12校

成績基準を必須条件として設けるケースは、かつては近畿地区が最も多かったが、近年は関東地区で39校→50校→55校→55校→59校と増加傾向にある。ただ、一部の有名私大を除き、全般的に総合型選抜の基準は緩やかである。

<資格・活動実績>
地区
区分
北海道
東北
関東 中部 近畿 中国
四国
九州
設定なし
46校 177校 82校 108校 40校 41校
複数条件の1つ
4校 30校 8校 18校 2校 15校
必須条件
9校 83校 25校 45校 12校 16校

必須条件としての設定率が最も高いのは関東地区で30.7%、次いで近畿地区の26.3%、中国・四国地区、九州地区の22.2%が高い。

学校推薦型選抜情報

◆国公立大:2023学校推薦型選抜の学部系統別志願動向(統計レポート2)

前号では私立大の志願動向を紹介したが、今号では国公立大の学部系統別志願動向の調査統計もまとめているのでレポートしておきたい。

<国立大>
国立大の学部系統別志願動向は次のとおりであった。
学部統計 志願者数 合格者数 競争率(前年度)
人文科学
1,344人 508人 2.6倍(2.7倍)
社会科学
4,904人 2,128人 2.3倍(2.3倍)
教育・教員養成
6,223人 2,373人 2.6倍(2.7倍)
理学
1,298人 686人 1.9倍(2.1倍)
工学
6,036人 2,777人 2.2倍(2.1倍)
農・水産・獣医
2,199人 955人 2.3倍(2.2倍)
保健・医療
5,930人 2,004人 3.0倍(3.0倍)
生活科学(栄養)
268人 69人 3.9倍(3.0倍)
芸術
319人 101人 3.2倍(-)
体育・スポーツ
265人 170人 1.6倍(-)
(計)
28,786人 11,771人 2.4倍(2.5倍)

(注)2022年度は芸術系・スポーツ系を合算していたため、前年度の競争率は(-)とする


国立大は全て公募制で入試結果の非公表校もないので、弊社集計と文科省統計の誤差も小さいとみられる。まず全体的に志願者数の上位をみると、教育・教員養成系、工学系、保健・医療系の3分野が約6千人でベスト3を占める。次いで社会科学系の4,904人、農・水産系の2,199人が続いている。理系(理・工・農・保健)の志願者数は約1万5千人で、全体の53.7%を占める。教育・教員養成系が第1位になっていることは、この分野の志望者は女子が多いこともあり、推薦志向が強いとみられている。

一方、合格者でみると、工学系、教育・教員養成、社会科学系、保健・医療系の順に多い。最も合格者数が少ないのは生活科学系でわずか69人にとどまっている。

その結果、競争率では生活科学系の3.9倍が最も高く、次いで芸術系3.2倍、保健・医療系3.0倍、人文科学系、教育・教員養成系2.6倍の順となっている。理・工学系は倍率が低く、学校推薦型選抜活用の余地がまだ大きいと言ってよい。

◆公立大:2023学部系統別志願動向

ここでは公立大の2023学校推薦型選抜の志願動向をレポートする。衆知のとおり、公立大は一部で指定校制を実施しており、全体の数値は弊社統計と文科省統計では若干差異が生じることをおことわりしておく。公立大の2023学校推薦型選抜結果の集計状況は以下のとおり。

学部統計 志願者数 合格者数 競争率(前年度)
人文科学
1,914人 828人 2.3倍(2.5倍)
社会科学
6,424人 3,113人 2.1倍(2.0倍)
教育・教員養成
536人 241人 2.2倍(2.2倍)
理学
505人 199人 2.5倍(-)
工学
2,043人 1,028人 2.0倍(-)
農・水産・獣医
509人 234人 2.2倍(2.1倍)
保健・医療
6,399人 2,328人 2.7倍(2.8倍)
生活科学(栄養)
751人 221人 3.4倍(3.5倍)
芸術
592人 196人 3.0倍(-)
体育・スポーツ
126人 85人 1.5倍(-)
(計)
19,799人 8,473人 2.3倍(2.4倍)

(注)2022年度は理学系・工学系、芸術系・スポーツ系を合算していたため、前年度の競争率は(-)とする


公立大における推薦実施学部数は、保健・医療系と社会科学系の2分野が群を抜いて多いのが特徴だが、志願者数も社会科学系6,424人、保健・医療系が6,399人とこの2分野が群を抜いて多い。また、人文・社会科学系を合わせた文系2分野の志願者数は国立大を上回っている。

合格者数をみると、社会科学系、保健・医療系の2分野が突出しており、最も少ないのは体育・スポーツ系の85人となっている。

競争率をみると、生活科学系の3.4倍(前年3.5倍)が最も高く、次いで芸術系の3.0倍、保健・医療系の2.7倍、理学系の2.5倍の順となっている。

公立大では地元枠・全国枠の2区分で実施されていることが多いが、全国枠では倍率が高くなる傾向になるので留意したい。

ニュースフラッシュ

◆「大学・高専機能強化支援事業」の選定で、支援1に67大学

文部科学省は7月21日、「大学高専機能強化支援事業」の初回公募について、118校を選定した。本事業は、デジタル・グリーン等の成長分野をけん引する高度専門人材の育成に向けて、意欲ある大学や高等専門学校が成長分野への学部転換等の改革に予見可能性をもって踏み切れるよう、機動的かつ継続的な支援を行うもので、以下の2つの支援がある。

●支援1:学部再編等による特定成長分野への転換等(公立大13校・私立大54校)

●支援2:高度情報専門人材の確保に向けた機能強化(国立大37校、公立大4校、私立大5校、高専5校)

初回となる今回は、令和5年4月18日~5月24日で公募を受け付け、本事業の実施機関である独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に設置された外部有識者からなる大学・高専機能強化支援事業選定委員会において審査し、選定が行われた。このうち、支援1に選定された主な大学を紹介する

<公立大>

旭川市立大(地域創造学部)、富山県立大(情報工学部)、福井県立大(恐竜学部=恐竜・地質学科、生物資源学部=生物環境科学科、創造農学科)、名古屋市立大(理学部=理学科)、下関市立大(データサイエンス学部=データサイエンス学科)、高知工科大(データ&イノベーション学群)、北九州市立大(情報イノベーション学部=情報エンジニアリング学科、共創社会システム学科)

<私立大>

北海道科学大(情報科学部=情報科学科)、八戸工業大(グリーン科学技術学科、社会創造学科、情報デザイン学科)、共愛学園前橋国際大(デジタル・グリーン学部=デジタル・グリーン学科)、千葉工業大(情報変革科学部)、青山学院大(統計・データサイエンス学部=統計・データサイエンス学科)、大妻女子大(データサイエンス学部=データサイエンス学科)、北里大(グリーン環境創成学科)、駒澤大(グローバル・メディア・スタディーズ学部=メディア工学科)、芝浦工業大(システム理工学部)、順天堂大(食農学部=農業技術学科、食品科学科、食農マネジメント学科)、中央大(健康スポーツ科学部=健康スポーツ科学科、農業情報学部=農業生産科学科、生産環境工学科、食料ビジネス学科)、東洋大(環境イノベーション学部=環境イノベーション学科)、日本女子大(建築デザイン学部=建築デザイン学科)、東京都市大(デジタル理工学部=デジタル理工学科)、明治学院大(情報数理学部=情報数理学科)、立教大(環境学部)、昭和音楽大(芸術工学部)、金沢学院大(情報工学部=情報工学科)、椙山女学園大(情報社会学部=情報デザイン学科)、京都女子大(食農科学部)、京都光華女子大(食品生命科学科)、追手門学院大(理工学部=理工学科)、関西大(ビジネスデータサイエンス学部=ビジネスデータサイエンス学科、システム理工学部=グリーンエレクトロニクス工学科)、桃山学院大(工学部=地域連携DX学科)、甲南大(環境・エネルギー工学科)、武庫川女子大(環境共生学部=環境共生学科)、広島修道大(農学部)、安田女子大(理工学部=生物科学科、情報科学科、建築学科)、松山大(情報学部=情報学科)、福岡工業大(情報工学部=情報マネジメント学科)、西九州大(健康データサイエンス学部)、南九州大(健康栄養学部=地域・医療・食品・健康・データサイエンス学科)

(注)改組後の学部・学科名は申請書ベースの記載であり、今後、名称の変更がある


選定された大学は、難関私立大だけではなく、理工系の学部が少ないと指摘されてきた女子大の選定も多いことが注目だろう。また、ここ数年で急速に増えてきたデータサイエンスに関しては、こちらに紹介しているだけでも、かなりの学部数になっているので、今後の動向にも注目してもらいたい。

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