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AO・推薦入試エクストラ10月25日号

私立大:AO合格から大学入学までの学習喚起指導のポイント

AO入試情報

◆私立大:AO合格から大学入学までの学習喚起指導のポイント

国公私を問わずAO入試の出願は8月1日以降と定められ、出願開始は8月~9月の2か月間に集中している。特に私立大では合格発表・入学手続も早く、合格後、高校卒業と大学入学まで多くの生徒が半年程度の期間を経ることになる。高校3年間の生活の中で、AO合格後の学習と生活に生徒がどう向き合うかは、高校教育の総仕上げの観点からも重要な課題である。

大学入学者選抜実施要項には「入学までの学習喚起」を講ずることが義務づけられているが、その中身や質・量が具体的に定められているわけではなく、大学まかせにするのも心もとない点がある。長く進路指導に携わり、生徒を最もよく知っているのは高校側の担任や進路指導スタッフであり、大学側と連携して合格者の大学入学準備と人間的な成長をフォローすることがきわめて大切だろう。その主要ポイントを整理しておこう。

(1)まず大学側の入学準備教育プログラムを確認
合格者について個々に当該大学から通知してきた入学準備教育プログラムの内容を確認してほしい。入学までの期間とプログラムの質・量を点検する必要がある。不十分と考えられる場合は、生徒と十分話し合って、プラスαのプログラムを練る必要がある。
(2)期間中の学習・行動計画表を作成させる
ふだんの高校生活にまじめに取り組むのは無論だが、AO合格者は一般入試受験組と違って時間的なゆとりがあり、気がゆるみがちになる。生徒1人ひとりに入学までの高校生活・行動、自由研究、大学での生活などに関する計画表を作らせ、進路指導が適宜コミュニケーションを取りながらフォローすることが望ましい。
(3)授業や学校生活をおろそかにする生徒の指導を徹底
高校現場では、早期合格者の中に1人でもクラスの雰囲気をこわすような生徒が出現すると、周囲に及ぼす影響が大きい。生徒が極端に授業や学校生活をおろそかにするような態度が目につき始めたら要注意で、十分な話し合いを持ち、フォローを徹底する必要がある。
(4)大学側に生徒の取り組みぶりを最終確認
1~2月ごろになったら、生徒がプログラムにどう取り組んでいるか、私立大学側の準備教育スタッフに直接確認してみてほしい。電話でも文書でも大学側は必ず回答するはずで、不十分な事項やさらに深めるべき事項の確認に役立つだろう。

◆私立大:2016AO選考パターンの地区別統計

弊社では私立大AO入試について多角的な独自統計を毎年実施しているが、ここでは2016年度の選考パターンに関する分析をご紹介しておこう。

<パターン> 北海道
東北
関東 中部 近畿 中国
四国
九州 全国
事前対話型 13校 24校 14校 16校 7校 11校 85校
授業参加型 6校 27校 14校 28校 9校 4校 88校
書類・面接型 14校 74校 22校 36校 11校 15校 172校
書・面・学科試験型 3校 30校 7校 8校 3校 4校 55校
書・面・小論文型 6校 37校 13校 22校 8校 9校 95校
2段階型 8校 43校 21校 28校 7校 8校 115校
書類・実技型 4校 17校 3校 6校 5校 4校 39校
54校 252校 94校 144校 50校 55校 649校

全般的には書類・面接型が最も多く、この点は推薦入試と共通している。次いで独自の2段階型、授業参加型が多く、AO入試の大きな特徴となっている。私立短大で主流を占める事前対話型は、大学では少なく13%程度にすぎない。書類・面接・学科試験型は保健・医療系をはじめ、教育系、管理栄養士関係、理工系の一部で目立つ。小論文を課すのは、比較的に上位校グループに多い。前年度と比較すると、事前対話型がかなり増え、書類・面接・小論文型と書類・面接・学科試験型が若干増加、その他はいずれも若干減少している。

難関・上位私立大群の多くは、2段階型選抜が中心になる。1次の書類審査の突破率は、大学によっては30~50%ときびしいので、提出書類の作成には万全を期す必要がある。2次試験は、面接、面接+小論文、面接+講義理解力試験など様々な選考方法に分かれるので留意してほしい。

推薦入試情報

◆私立大における公募制の併願・複数受験の戦略と注意点

言うまでもなく公募制推薦入試は、第1志望校に限って受験するのが鉄則だが、生徒によっては合格校を確保するために、第2・第3志望を受験せざる得ないケースも生じる。ここでは、一般推薦(学校長推薦)を中心に併願・複数受験のポイントを整理しておこう。

(1)志望校の難易度を把握する
一般入試のように模試等の合格難易度はないが、推薦入試の難易度も、過去の合格実績、合格者の評定平均値の平均、合格最低点などからほぼ難易度の判断はできる。合格者の評定平均値等を公表していない大学でも、進路指導部からの問合せにはある程度応じてくれるケースもある。いずれにしろ、第2・3志望の設定は、第1志望より難易度の低い大学を選択したほうが安全であることは言うまでもない。
(2)同系列の試験方法で受験できる大学を選択
第1志望が書類・面接・小論文であれば、これと同系列の入試方法を取る併願校もしくは受験負担の軽い併願校を選択するのがベター。第1志望が書類・面接なのに、第2志望以下は小論文や学科試験といった併願には大きなリスクが伴う。
(3)専願制を破らないで済む併願・複数受験を徹底
志望校が全て併願制(特に西日本)であれば、何校受験しても問題は生じないが、専願制と併願制の複数受験なら、専願制優先に徹して臨む必要がある。併願校の方が知名度が高くても、専願校合格なら、専願校に入学するのが原則だ。
(4)専願リレー受験の場合は日程に注意
専願制間の複数受験も必ずしも不可能ではないが、十分注意する必要がある。第1志望の合格発表後でも出願の間に合う併願校をあらかじめ検討しておき、第1志望の合格発表から第2志望校の出願開始までに余裕がない場合はあらかじめ出願書類を用意しておく必要がある。
(5)納付金を無駄にしないで済む併願を実行
推薦入試の場合、専願・併願を問わず、一括納入のケースが多い。併願制の場合は、一定期間までに入学を辞退すれば、入学金以外は返還するが、複数受験では納付金をできるだけ無駄にせずに済む日程上の戦略に特に留意する必要がある。

◆国公立大における併願・複数受験の留意点

国公立大の推薦入試に関しては、併願・複数受験にきびしい制約が伴い、原則として1校1学部しか受験できないが、複数受験が全く無理かと言えば、必ずしもそうではない。その具体的な手順、留意点を紹介しておこう。

(1)第1志望はセ試免除型、第2志望はセ試併用型で受験
国公立大の推薦入試はセ試免除型が11月出願、セ試併用型が12月~1月の出願となっているケースが多いので、第1志望をセ試免除型、その合格発表後の第2志望をセ試併用型にすれば複数受験が可能になるが、大学によってダブル受験はできない場合も多いので各要項の留意事項の記載に注意してほしい。ただし、第2志望の当該校学部に推薦決定者がいない場合に限られることは言うまでもない。
(2)セ試免除型間の併願も可能
国公立大の推薦入試は全て専願制である。入試日程が短期間に集中しているが、弊社の年鑑で検討すれば、第1志望の合否発表後でも出願の間に合う第2志望校を探すことは可能である。ただし、高校推薦枠にアキがある場合に限られる。
(3)セ試併用型間の併願は不可能
セ試を課す大学の複数受験は、推薦入試用のセ試成績請求票が1枚しかないので、自動的に不可能ということになる。
(4)国公立大と私立大の併願
国公立大と私立大の推薦入試を併願する場合、第1志望が国公立大なら、第2志望の私立大は日程からみて、併願制校を選択せざるをえない。ただ、国公立大合格なら、私立大に納付した入学金は戻ってこないと覚悟しておく必要がある。私立大が第1志望なら、国公立大への出願はしてはならない。

その他、大学によっては推薦募集要項に「本学以外の推薦入試への出願は認めない」などの注意書きがある場合もあるので十分注意してほしい。

ニュースフラッシュ

◆28年度予算の概算要求で国立大を3タイプ化

文部科学省が28年度予算の概算要求と国立大学入学予定定員をまとめた資料から、全国86校の国立大を大学のミッション(使命・役割)に応じ3タイプに分類したことが明らかになった。同省が教育内容が画一的だった国立大を改革し、それぞれの特色に応じた教育研究を進めるため、3タイプに機能分化させる方針であることはすでに知られていたが、28年度概算要求で運営交付金の中に「機能強化の重点支援」として、国立大86校を機能分化させるための予算枠(404億円)を計上している。

この中ですでに全国立大のタイプ分けが完了している点が注目される。タイプ分けは次のようになっている。

(1)「卓越した教育研究」タイプ‐16校
北海道大、東北大、筑波大、千葉大、東京大、東京農工大、東京工業大、一橋大、金沢大、名古屋大、京都大、大阪大、神戸大、岡山大、広島大、九州大
(2)「専門分野の優れた教育研究」タイプ‐15校
筑波技術大、東京医科歯科大、東京外国語大、東京学芸大、東京芸術大、東京海洋大、お茶の水女子大、電気通信大、奈良女子大、九州工業大、鹿屋体育大、政策研究大学院、総合研究大学院、北陸先端科学技術大学院、奈良先端科学技術大学院
(3)「地域貢献」タイプ
上記(1)(2)以外の55校
東京大・京都大などの旧帝大系をはじめ、筑波大、一橋大、神戸大などの主要16校が「卓越タイプ」に、東京芸術大など専門分野で強みを持つ大学・大学院の15校が「専門分野タイプ」となったほかは、ほとんどの国立大が地域の人材育成や振興などに協力する「地域貢献タイプ」となった。むろん、この分類が各大学の教育研究の内容を制限するものではないが、今後、この機能分化に沿った大学改革を求められることは明白である。
実際に28年度の新設学部をみると、地域デザイン科学部(宇都宮大)、国際地域学部(福井大)、芸術地域デザイン学部(佐賀大)、地域資源創成学部(宮崎大)など、機能分化に対応した学部の新設が目立っている。

29年度以降、教員養成系、人文社会科学系を含めた学部・学科の再編が加速することは必至とみなければならない。大学受験生、進路指導部は、今後の国立大の再編動向に十分留意すると共に、各タイプの持つミッションにも注目しておく必要がある。

【連載コラム】AO・推薦入試基礎講座

推薦入試(7):推薦入試に適した生徒の個性・資質のチェック

公募制推薦入試の出願を目前に控える時機となったが、これまで進路指導の先生方は生徒に推薦入試を受験させるべきか否か、判断に迷われるような経験をされたことも多々あるのではないだろうか。現役生はとかく将来を十分考えることなく早期合格を望みがちで、保護者にもその傾向は根強い。

しかし、公募推薦を実施しない上位大学への志望意志が強く、その学習姿勢や学力伸張に十分期待できる生徒なら、最後まで一般入試への挑戦を支援すべきだろう。ただ、国公私立大とも公募推薦を実施しない大学は、全体からみれば少ない。推薦入試によっても国立・公立そして私立上位グループをも目標にできるという点は十分認識しておいてほしい。

問題は、どのような生徒が推薦入試に適しているかである。ここでは、国公立大と私立大に分けて、その主要ポイントを整理しておこう。


<国公立大>

(1)A段階もしくは準A段階の成績が望ましい
国公立大は全般に成績基準が高いので、まずはそれをクリアできる成績層であることが前提条件になる。国公立大への進学実績が一定程度以上ある高校なら基準通りでよいが、そうでない高校の場合は最上位クラスの生徒を推薦すべきであろう。
(2)向学心旺盛で努力家の生徒であること
前記の成績基準に加え、学習活動に個性があり、探究心と向学心の旺盛な努力家の生徒がベストである。面接や小論文等において、まじめさや個性的な資質がアピールできる生徒ほど推薦入試に向いている。
(3)志望進路が明確な生徒であること
志望校の内容をよく研究した上で、第1志望校に定めている生徒であり、学生生活での希望や目標、大学卒業後の進路などを明確に定めている生徒であることが望ましい。これらは、面接クリアの前提条件と考えてよい。
(4)セ試併用型では一定以上の得点力・学力が必要
推薦入試でセ試を導入しているタイプでは、当該校の合格者層の得点水準を調べた上で、慎重に対処しなければならない。当然ながら、必要な得点水準は大学・学部によって異なり、それをクリアできる可能性を秘めた生徒にしか推薦入試は勧められない。

<私立大>

私立大はきわめて数が多い上、その推薦入試は一般推薦からユニーク推薦まで多彩である。大切なポイントを絞り込んでみると次のようになる。

(1)入学後に悔いの生じない志望校であるか否かを確認
早期合格に気をとられ、大学ならどこでもよいと考える受験生ほど、実際には大学入学後の学生生活にマッチせず、中退する者が多い。難易度を別とすれば、推薦入試で合格校を確保するのは決して難しくはないが、要は入学して悔いの生じない大学であるかどうか、事前に十分研究した上で志望校として生徒が決定しているかどうかを確認すべきだろう。原則として、推薦入試は第1志望に限って活用すべき入試であることを周知徹底しておく必要があり、志望校として明確に決定している生徒の決意の強さが大切になる。
(2)一般推薦では学習状況や出席状況が良好であること
一般推薦では、まず学習成績や出席状況が優良以上であることが望ましい。学科試験を課さない推薦入試では、評定平均値が3.5以上ないと苦戦する。さらに面接や小論文、基礎学力試験等への対応力をチェックし、生徒それぞれに適した選考法を取っている大学を選択しているかどうかを確認することが大切になる。その上で、大学生活や将来に前向きに取り組める資質を備えていればなおよい。
(3)ユニーク推薦
私立大のユニーク推薦には、スポーツ、有資格者、課外活動、自己推薦など多様な区分がある。学習成績や出席状況が極端に悪くない限り、各区分の実績を優先して選考が行われる。そして、それらの経験や実績を大学生活に積極的に生かし、人間形成に努力しようとする意志の強さを確認して送り出すよう努めることが大切だろう。

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