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総合型・推薦型選抜エクストラ6月10日号

◆弊社調査で2027年度総合型選抜の実施状況が判明

総合型選抜情報

◆弊社調査で2027年度総合型選抜の実施状況が判明

現在、弊社では全国版「総合型選抜年鑑」を7月上旬に全国の高等学校へお届けするために作業を進めているが、5月26日時点で全ての国公私立大・短大の総合型選抜の実施状況調査が次のとおりまとまったのでご報告する(弊社統計では、バカロレア・留学生・帰国生・9月入学等を含まないので、文科省データとは誤差があります)。

＜設置区分＞ ＜募集校数＞ ＜総合型選抜校数＞ ＜総合型選抜実施率（前年度）＞
国立大 81校 68校 84.0％（81.5％）
公立大 95校 54校 56.8％（51.6％）
私立大 578校 562校 97.2％（96.2％）
公立短大 13校 11校 84.6％（76.9％）
私立短大 213校 213校 100.0％（98.7％）

国立大はこの4年間でかなり増加した。2027年度からは三重大が加わり、全体の実施率も84.0％と右肩あがりになっている。公立大も東北公益文科大、愛知県立大、福山市立大が加わり、実施校数も54校に増加している。

私立大は、学生募集校は前年から2校減少の578校。新規実施の顔ぶれをみると、函館大、岩手保健医療大、日本医科大、日本赤十字豊田看護大、福岡女学院看護大が加わり、総合型選抜実施校は前年より5校増え、実施率も97.2％へ上昇している。

公立短大は、募集校数は前年と同じ13校で、今年度は岩手県立大宮古短大部が新規実施となっており、実施校は11校と1校増加となっている。

私立短大は、本年度も募集停止がかなり多く、学生募集校は224校から213校に減少。新規実施校が1校あり、総合型選抜実施率はついに100％となった。新規実施では近畿大短大部、東洋食品工業短大がある。

◆地区別：2027総合型選抜の地区別実施状況

弊社が調査した2027総合型選抜の地区別実施状況を示すと、次のとおりとなっている。

＜地区＞ 国立大 公立大 私立大 公立短大 私立短大
北海道・東北 14校 14校 57校 4校 25校
関　　　東 14校 5校 201校 0校 59校
中　　　部 11校 11校 90校 3校 42校
近　　　畿 10校 5校 115校 1校 37校
中国・四国 9校 10校 42校 2校 23校
九　　　州 10校 7校 57校 1校 37校

国立大は各地区とも同程度の実施状況だが、関東地区の実施校数が最も多い。公立大に関しては北海道・東北地区、中部地区、中国・四国地区、九州地区の実施状況が目立っている。

私立大における総合型選抜実施校は、やはり関東地区が201校と群を抜いて多く、次いで近畿、中部地区となるが、実施率で見ると北海道・東北地区(100.0％)、中部地区(98.9％)、九州・沖縄地区(98.3％)、中国・四国地区(97.7％)、近畿地区(97.5％)、関東地区(95.3％)という順になっている。志願者数では全体の６割弱を占める関東地区が、実施率では一番低くなっているという、意外な結果となっている。

私立短大の場合、実施率が100.0％となり、すべての短大で実施されている。

学校推薦型選抜情報

◆私立大：公募制推薦型の地区別特徴を形成する４大要因

私立大の公募推薦入試の動向を形成する要因として、(１)成績基準の高低や有無、(２)専願制か併願制か、(３)選考方法（受験負担の軽重）、(４)大学の知名度、の４つがあげられる。これら４つの要因がどうからむかによって、各地区の入試動向が決定づけられるといっても過言ではない。

＜北海道・東北地区、関東地区＞
人気私立大の多くが3.5～4.0以上の高基準で、中堅私立群でも3.0～3.3以上の明確な基準を設けているケースが多い。専願制が主流であるため、志願者数は多いところでも千人前後の規模で、年度ごとの変動も小幅にとどまる。選考法では基礎学力試験より小論文が多いのも、受験生には心理的なブレーキとなっている。
＜中部地区＞
全般に成績基準が緩やかで併願制も多いが、志願者が千人を超える私立大は多くないが、愛知大、愛知学院大、愛知淑徳大、中京大、名城大などがあげられる。選考方法では、基礎学力試験を課すタイプが増加傾向にある。また、年度により隔年現象がよく見られる地区なので要注意だ。
＜近畿地区＞
例年、公募志願者数が全国の7割を占める最激戦地区である。それは成績基準撤廃、併願制、軽量型学科試験中心(プレ一般型)という３つの要因がそろい、なおかつ人気の高い中堅上位校群の多くが一般推薦を実施するためである。特に近畿大、龍谷大、京都産業大の3校が抜きん出ており、大学・学部・学科によっては、5～10倍もの激戦となるケースが珍しくない。
＜中国・四国地区＞
成績基準が全般に緩やかで併願制が主流だが、地元大学の推薦活用は低調である。知名度の高い私立大が限られ、高学力層は国公立大や他地区の有名私立大へ流れる傾向が目立つ。
＜九州地区＞
この地区の主要私立大は専願制が中心で、成績基準もやや高く、全般に推薦戦線はさほど活発ではない。ほとんどが１倍台の競争率で、志願者数も少ないが、その中では福岡大の人気が群を抜く。

◆弊社調査でみる私立大の地区別志願・合格状況（2025年度）

弊社では例年、公募制昼間部（一般・ユニーク推薦）の志願者数・合格者数の調査を行っている。データ非公表や指定校制等を含むケースもあるが、公募制全体の動向を把握するための目安として実施している。2026年度の集計はまだ完了していないので、2025年度の集計結果を用いて、各地区の志願者数・合格者数をみると、下記グラフのとおりとなっている。

私立大の地区別・公募制推薦志願者・合格者状況

近畿地区の公募推薦戦線は群を抜くスケールで、平均倍率も2.7倍(前年2.4倍)と全国で最も高い。関東地区と近畿地区を比べると、志願動向は「東低西高型」の構図が明白に見て取れる。

ニュースフラッシュ

私立大：2026一般選抜志願者数上位20校の動向

私立大の一般選抜志願者数は、今年度は近畿大が１位に返り咲き、2位が千葉工業大、3位が東洋大、4位が明治大、5位が日本大となっている。また、志願者数が10万人を超えているのは上位6校の法政大まで。注目すべきは、トップ20に入っている大学のうち16校が前年比プラスになっているという点である。受験生の数が横ばい状態、総合型の活発化などがある中で、ランキングに入っている大学の志願者数が増加している大きな要因としては、学部併願での受験がかなり割安になって、受験しやすい大学が増加しているということも、志願増に繋がっているのではないかと考えられる。2026ベスト20の順位、志願者数等は以下のとおりとなっている。

順位 大学名 2026年度志願者数 2025年度志願者数 前年比 前年順位
１ 近畿大 174,789 157,563 17,226 2
２ 千葉工業大 160,170 162,005 -1,835 1
３ 東洋大 119,233 113,762 5,471 4
４ 明治大 115,012 115,323 -311 3
５ 日本大 111,902 92,232 19,670 8
６ 法政大 111,240 105,107 6,133 5
７ 立命館大 98,635 96,917 1,718 6
８ 早稲田大 94,438 95,938 -1,500 7
９ 関西大 87,036 79,859 7,177 9
10 中央大 73,363 73,803 -440 10
11 立教大 70,194 62,829 7,365 12
12 龍谷大 69,607 63,452 6,155 11
13 東京理科大 61,979 57,039 4,940 13
14 名城大 58,144 46,208 11,936 18
15 関西学院大 57,129 56,236 893 14
16 同志社大 55,544 52,729 2,815 15
17 青山学院大 54,442 50,672 3,770 16
18 専修大 54,228 49,022 5,206 17
19 芝浦工業大 53,156 38,507 14,649 ランク外
20 桜美林大 52,830 27,954 24,876 ランク外

（注）４月中旬現在のデータ


1位は近畿大、2位は千葉工業大と、１位・２位が入れ替わり、今年度は3位～20位までの順位もかなり変動している。前年8位の日本大は5位にランクアップしており、志願者数は約2万人増となっている。2026年度は、芝浦工業大、桜美林大がランクインしており、桜美林大は初のトップ20入りとなっている。志願指数の伸びでは近畿大、日本大、名城大、芝浦工業大、桜美林大など、中堅私立大群の志願増が目立っていることが注目される。例年、20校にランクインしているのは首都圏、阪神圏だが、愛知県では名城大がランクインしている。なお、上位20校の延べ志願者数は前年から増加しているが、前年比プラスとなっている大学数は、19校から16校に減少している。上位30校までの大学に関しては、志願者数が増加傾向となっているが、私立大の入学者比率で見ると、一般選抜の入学者比率は年々減少している。これは、総合型・推薦型で早期合格の確保を目指す受験生が増加傾向にあるということも影響していると考えられる。ただし、上位20校だけで全私立大志願者の約半数を占めるという構図に変化はない。

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