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総合型・推薦型選抜エクストラ6月25日号

◆2027年度入試から新たに総合型選抜を導入する国公私立大・短大

総合型選抜情報

◆2027年度入試から新たに総合型選抜を導入する国公私立大・短大

7月上旬に弊社の『総合型選抜年鑑』を全国の高校にお届けする予定だが、それに先立って2027年度から新たに総合型選抜を実施する国公私立大・短大の情報概要を速報でご紹介する(詳細は本年鑑、または各大学の要項でご確認ください) )。

＜国立大＞

■三重大
総合型Ⅰ→人文学部＝文化学科7名、選考方法→1次＝書類審査、2次＝筆記試験(小論文)・面接(プレゼンテーション含む)、法律経済学科5名、選考方法→1次＝書類審査、2次＝筆記試験(英語)・面接(プレゼンテーション含む)、教育学部＝中等音楽1名・中等美術2名・中等体育2名、選考方法→1次＝書類審査、2次＝プレゼンテーション・実技・面接(口述試験含む)、医学部＝看護学科5名、選考方法→1次＝書類審査、2次＝書類審査・面接、工学部＝総合工学科電気電子工学8名、選考方法→書類審査・筆記試験(物・数)・面接、応用化学10名、選考方法→書類審査・小論文・基本的な化学の実験および面接、生物資源学部＝生物資源学科生物資源総合科学15名、選考方法→書類審査・グループディスカッション・面接

＜公立大＞

■愛知県立大
教育福祉学部＝教育発達小学校教育コース10名、出願資格→全国、併願、1浪、選考方法→書類審査・口頭試問(面接)・共通テスト
■福山市立大
情報工学部＝情報工学科15名、出願資格→全国、専願、浪人、選考方法→書類審査・学科試験(数・情)・面接

＜私立大＞

■函館大
一般→商学部＝商学科10名、出願資格→併願、浪人、選考方法→書類審査・基礎学力試験(国・数Ⅰ・英、記述式総合問題)・面接
　地域→商学部＝商学科若干、出願資格→併願、1浪、選考方法→書類審査・面接
■岩手保健医療大
看護学部＝看護学科10名、出願資格→専願、浪人、選考方法→書類審査・視覚教材を用いた記述問題・面接(プレゼンテーション含む)
■日本赤十字豊田看護大
看護学部＝看護学科(サラハバ15名、ＪＲＣ5名)、選考方法→書類審査・英語能力評価・基礎学力試験(国語)・面接
■福岡国際音楽大
音楽学部＝音楽学科32名、選考方法→書類審査・基礎試験・面接等
■福岡女学院看護大
看護学部＝看護学科5名、選考方法→書類審査・面接(口頭発表含む)

＜公立短大＞

■岩手県立大宮古短大部
経営情報学科若干、出願資格→専願、浪人、選考方法→1次＝書類審査・指定課題、2次＝自己推薦発表・面接(口頭試問含む)

＜私立短大＞

■近畿大短大部
商経2部10名、出願資格→条件(1)専願、浪人、英語資格の有資格者、条件(2)次の全条件。(ィ)専門・総合課程出身者、または普通科で関連科目20単位以上、(ㇿ)全体4.0以上、(ㇵ)簿記等の有資格者、選考方法→1次＝書類審査、2次＝小論文・口頭試問
■東洋食品工業短大
包装食品工学科10名、出願資格→専願、現役、選考方法→書類審査・小論文・学力試験・面接

学校推薦型選抜情報

◆国公立大の学部系統別学校推薦型選抜の実施状況

一般選抜は国立・公立とも全学部で実施するが、学校推薦型選抜の場合は国立大の全学部数のうち71.7％、公立大では95.9％が実施し、推薦入学者比率は国立大が12.7％、公立大が26.9％（2025年度）となっている。弊社の集計（複合領域は複数扱い）に基づいて、2026年度学部系統別の実施状況をみておこう。

＜国立大＞

私立大では人文・社会系だけで50％弱を占めるのに対して、国立大のこの2分野は27％程度で、理学・工学・農・保健医療系の理系が50％を超えている。私立大の実施構図は「文高理低型」、国立大は「文低理高型」と対照的であることに留意したい。国立大の学校推薦型選抜の実施状況は、下記のグラフのとおりとなっている。


国立大　推薦入試の学部系統別実施状況


文系の中でも特に人文科学系は26学部（7.9％）と少ないので注意したい。社会科学系は61学部（18.6％）あるが、経済・経営・商学関係では専門課程対象も多く、普通課程を含むケースでは、小樽商科大、横浜国立大、名古屋大、滋賀大、神戸大、長崎大などが注目される。法学関係で実施するのは、東京大、新潟大、名古屋大、熊本大など限られている。

教員養成系は47学部（14.3％）で、教育系のある多くの大学で実施するが、１専攻・コースごとの推薦定員枠は小さいので、十分注意してもらいたい。
　理・工・農・保健などでの自然科学系は全体の5割強を占め、国立大推薦の中心的勢力で、特に保健・医療系は看護・医療関係の国立短大が全て4大化されて以降大幅に増加し、今日では工学系と肩を並べ55学部（16.9％）と多い。

人気の高い工学系には、筑波大、電気通信大、東京大、静岡大、名古屋大、名古屋工業大、京都大、大阪大、九州工業大など魅力校が多い。農・水産学系も32学部（9.8％）とかなり豊富にあるが、獣医学関係は少ない。また、芸術系、体育・スポーツ系、生活科学系の3分野は、国立大ではきわめて少ないので留意してほしい。

◆公立大：学部系統別学校推薦型選抜の実施状況

公立大の場合、全学部の9割強で公募推薦を実施するだけに、学校推薦型選抜の重要性はきわめて高い。中でも特筆されるのは、全251学部のうち3割近くを保健・医療系が占めている点だ。学部系統別の学校推薦型選抜実施状況は、下記グラフのとおり。


公立大　推薦入試の学部系統別実施状況


国立大と若干異なるのは、人文・社会科学系は4割近くにのぼり、文・理のバランスが比較的良いことだろう。理学系・工学系・農学系は国立大と比較するとかなり少ないので、志望校選択には留意する必要がある。保健・医療系は65学部（25.9％）と群を抜いて多く、その中では看護関係が最も多い。また、芸術系、体育・スポーツ系、生活科学系も相当数あり、女子人気を支える要因の１つとなっている。

ニュースフラッシュ

◆令和9年度大学入学者選抜実施要項を公表

文部科学省は本年5月27日付で、令和9年度(2027年度)の大学入学者選抜実施要項を公表した。基本方針は従来とあまり変わらないが、総合型選抜・学校推薦型選抜に関する判定方法が1部変更されており、今後の選抜方法に影響を及ぼす可能性もあるので留意してもらいたい。

入学者の選抜では、調査書の内容、学力検査、小論文、面接、実技検査等、資格・検定試験等、入学志願者本人の記載を求める資料等を、アドミッション・ポリシーに応じて組み合わせ、入学志願者の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定する。

このほか、各大学の判断により、総合型・学校推薦型等のような多様な入試方法を工夫することが望ましいとしている。

総合型選抜は詳細な書類審査と時間をかけた丁寧な面接等を組み合わせつつ、以下の点に留意して評価・判定する入試方法としている。

(1)入学志願者自らの意志で出願できる公募制という性格に鑑み、志願者本人の記載する資料を必ず評価に活用する。

(2)入学志願者の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定する総合型選抜の趣旨に鑑み、志望する学問分野に対する意欲や適性等に係る面接(ディベート、集団討論、プレゼンテーション、口頭試問等含む)による評価を必ず行うこと。

(3)言語能力および数理的思考力を含め大学教育を受けるために必要な知識・技能、思考力・判断力・表現力等も適切に評価するため、調査書等の出願書類だけではなく、第6の1から4に掲げる評価方法(教科・科目に係る個別テスト、共通テスト、小論文・面接・実技検査等、資格・検定試験等)のうちいずれか1つを必ず活用し、その旨を募集要項に記述する。ただし、第6の1(教科・科目に係る個別テスト)を活用する場合は、各大学における学修に必要な範囲で、高校段階での基礎的な学習の成果を問うものとし、ほかの評価方法との間でバランスの取れた配分で判定活用すること。

(4)高度な専門知識等が必要な職業分野に求められる人材養成を目的とする学部・学科等において、総合型選抜を実施する場合は、当該職業分野を目指すことに関する入学志願者の意欲・適性等を特に重視した評価・判定に留意すること。

学校推薦型選抜は出身学校長の推薦に基づき、調査書を主な資料としつつ、以下の点に留意して評価・判定すること。なお、本選抜については、入学志願者自らの意志のみで出願できるものではなく、特定の大学・学部等で教育を受けるにふさわしい能力・意欲・適性等を有する入学志願者を学校長が判断するものであることから、推薦要件を可能な限り具体的に設定し、募集要項等に示さねばならない。

(1)入学志願者の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定する学校推薦型選抜の趣旨に鑑み、志望する学問分野に対する意欲や適性等に係る面接(ディベート、集団討論、プレゼンテーション、口頭試問等含む)による評価を必ず行うこと。

ただし、高校との緊密な連携により、意欲や適性等を含め丁寧なマッチングが図られていると考えられる非公募型の学校推薦型選抜であって合格した際には入学することを入学志願者が確約して受験するものについては、大学の事情に応じて面接の要否を判断することができる。

(2) 言語能力および数理的思考力を含め大学教育を受けるために必要な知識・技能、思考力・判断力・表現力等も適切に評価するため、高校の学習成績の状況など調査書・推薦書等の出願書類だけではなく、第6の1から4に掲げる評価方法(教科・科目に係る個別テスト、共通テスト、小論文・面接・実技検査等、資格・検定試験等)のうちいずれか1つを必ず活用し、その旨を募集要項に記述する。ただし、第6の1(教科・科目に係る個別テスト)を活用する場合は、各大学における学修に必要な範囲で、高校段階での基礎的な学習の成果を問うものとし、ほかの評価方法との間でバランスの取れた配分で判定活用すること。

(3)推薦書の中に、大学・学部等のアドミッション・ポリシーに対応する志願者本人の学習歴や活動歴を踏まえた学力の3要素に関する評価についての記載を求める。また、生徒の努力を要する点などその後の指導において特に配慮を要するものがあればその内容について記載を求める。

なお、総合型・学校推薦型における選抜に際しては、スポーツ・文化活動・ボランティア活動など、海外留学等の多様な経験や特定の分野において卓越した能力を有する者を適切に評価・判定することが望ましい、という一文が今年度も継続している。

各選抜の入試日程については、前年度どおりで変更はない。調査書については、各大学は、入学者選抜の資料として、指導要録に基づき作成した提出を求め、十分に活用するようにとしている。

また、調査書、推薦書、活動報告書の書式例も掲載されているので、そちらも参考にしてもらいたい。

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