総合型・推薦型選抜エクストラ10月10日号

2027学校推薦型選抜出願時の必須チェック事項

総合型選抜情報

◆私立大：2027総合型選抜の全国統計レポート（３）

私立大2027総合型選抜における選考パターン・提出課題に関する弊社の統計レポートをお届けする(比率は少数第２位を四捨五入。ただし計は100％に調整)。

＜選考パターン：全国＞	大学数	比率
事前対話型	44校	3.9％
授業参加型	114校	10.3％
書類・面接型	326校	29.4％
書類・学科試験・面接型	218校	19.6％
書類・小論文・面接型	214校	19.3％
２段階型	136校	12.3％
書類・実技型	58校	5.2％
(計)	1,100校	100％

(注)学部・学科・入試別により複数カウント。面談・面接にはプレゼンテーション・口頭試問等を含む

総合型選抜の選考形態は多岐にわたっている。近年はオーソドックスな書類・面接型がやや増加傾向にあるが、書類・学科試験・面接型に次いで、書類・小論文・面接型や２段階型も多く、独自の授業参加型も全体の１割強を占めている。私立短大では事前対話型が主流を占めるが、私立大では全体の3.9％と少ない。基礎学力の向上は言うまでもなく、プレゼンテーション・口頭試問対策をしっかりと行う必要がある。

＜提出課題：全国＞	大学数(比率)
提出あり	254校（45.2%）
提出なし	308校（54.8%）
（計）	562校

総合型選抜では、選考形態の多様さと同時に、出願時に一定の課題を提出させるケースが全体の45.2％を占める。課題は一般的に小論文、レポート、作文などが主流だが、特に書類・面接型、２段階型、授業参加型、事前対話型などでの提出が目立っている。調査書、活動報告書などの出願書類と同等の重みを持つので、課題の作成には十分時間を割いて準備したい。

◆私立大：2027総合型選抜の地区別選考パターン・提出課題の状況

ここでは2027総合型選抜の選考パターン・提出課題に関する地区別の弊社統計をご紹介する。各地区の特徴を十分把握しておいてほしい。

＜選考パターン：地区別＞
	北海道・東北	関東	中部	近畿	中国・四国	九州	全国
事前対話型	2	12	7	11	4	8	44
授業参加型	9	28	25	36	12	4	114
書類・面接型	37	110	54	68	28	29	326
書類・学科試験・面接型	11	96	35	48	15	13	218
書類・小論文・面接型	22	85	39	36	12	20	214
２段階型	5	66	18	34	3	10	136
書類・実技型	4	24	6	16	3	5	58
(計)	90	421	184	249	77	89	1,100

(注)学部・学科・入試別により複数カウント。事前面談・面接にはプレゼンテーション・口頭試問等を含む

関東地区と近畿地区における上位３つの選考形態をみると、①書類・面接型、②書類・学科試験・面接型、③書類・小論文・面接型という状況になっている。特に近畿地区は授業参加型の割合が全国の中でも際立っている。その他の地区では全形態とも幅広く実施されているが、今年度では書類・学科試験・面接型が関東地区を中心に増加傾向にあるので、留意してもらいたい。

＜提出課題：地区別＞
	北海道・東北	関東	中部	近畿	中国・四国	九州	全国
提出あり	19（33.3）	100（49.8）	42（46.7）	58（50.4）	14（33.3）	21（36.8）	254（45.2）
提出なし	38（66.7）	101（50.2）	48（53.3）	57（49.6）	28（66.7）	36（63.5）	308（54.8）
（計）	57	201	90	115	42	57	562

　全国平均では、出願時の課題提出のケースは45.2％だが、それを上回っているのは関東地区の49.8％と近畿地区の50.4％で、この２地区では十分留意する必要がある。次いで中部地区の46.7％が高い。その他の地区も３割以上の大学が課題提出を義務づけている。

課題提出のケースは全国平均で45.2％(前年度43.0％)と上昇している。その大きな要因となっているのが、基礎学力テスト型において、提出課題を義務づけているケースがかなり多くなっているということがあげられるのではないかと考えられる。

学校推薦型選抜情報

◆2027学校推薦型選抜出願時の必須チェック事項

いよいよ2027年度学校推薦型選抜への出願が目前に迫ってきた。一般選抜と異なり、高校側が責任を持って送り出す学校推薦型選抜の場合、担任や進路指導にはこの時期必ずやっておきたいチェック事項がある。その主要事項を簡潔に整理しておこう。

＜提出書類のチェック＞: 生徒が志望する大学への出願書類の最終チェックが必要。大学や推薦区分により、それぞれ提出書類は異なる。高校側で事前に統一の出願書類チェック表を用意し、生徒に記入・提出をさせるぐらいの周到さが必要で、どれか１つの書類が欠けただけでも出願不受理となるので十分注意したい。調査書では成績基準や履修状況および履修条件の確認、特記事項等が適切に記入されているかを綿密にチェックしておきたい。推薦書については、特に推薦理由を明確かつ効果的に表現する必要がある。生徒が作成する書類（志願理由書、活動報告書、自己推薦書等）については、当然ながら誤字・脱字を含む下書きの事前チェックが欠かせない。ただし、過度の添削は禁物で、生徒の個性を尊重すべきだろう。
＜面接力の最終チェック＞: 大学での試問事項を想定して、すでに何回かの面接トレーニングを実施されているはずだが、この直前期にはどの程度面接力が向上しているか、最終確認をし、欠点が残っていないか確認してほしい。国公私を問わず、面接は学校推薦型選抜の根幹をなすので、面接力の向上はきわめて大切だ。また、学力の３要素を把握するための選考方法として、口頭試問がかなり増加しているので、口頭試問対策も入念に準備しておく必要がある。
＜小論文作成力や基礎学力の最終チェック＞: 小論文や基礎学力試験における弱点、不十分さが残っていないか確認して、適切に指摘・指導することによって、短期間でも十分生徒のフォローはできる。特に、国立大の小論文はかなりの重量となっているので、最終チェックは念入りに行う必要がある。

以上の点を総合したうえで、受験生の合格可能性が60％程度以上と判断されれば、出願へゴーサインを出してよいが、合格可能性が50％を切るようなら、専願制の鉄則にふれない第2志望校（併願校）も準備しておくべきだろう。

◆推薦区分ごとの主要書類と併願手順の鉄則

学校推薦型選抜では、推薦区分によって提出書類にも差異があるが、学校長の推薦書、調査書は必須の提出書類となる。各区分の主要書類を整理しておこう。

（１）一般・特定教科・専門課程・女子学生・奨学生推薦: この５区分では推薦書・調査書が中心。ただし大学によっては志願理由書のほか自己推薦書、活動報告書等の提出を求めるケースもある。国公立大の共テ併用型では学校推薦型選抜用の成績請求票も必要になる。
（２）スポーツ推薦: 学校長と部活動指導者の両方の推薦書が必要になるケースがあるので要注意。調査書も必須でほかに競技成績証明書、スポーツ競技歴書、活動報告書（資料）など。
（３）有資格者推薦: 推薦書、調査書のほか大学が指定する資格・検定の取得証明書（原本提出のケースもあるので要注意）、活動報告書など。
（４）課外活動推薦・一芸一能推薦: 推薦書、調査書のほか課外活動報告書、活動歴書、活動実績・検定取得証明などが必要で、なるべく詳細な資料を時系列方式で添付したほうがよい。
（５）宗教関連推薦: 学校長推薦書、調査書のほか洗礼証明書、宗教関係者の推薦書、宗教活動報告書などが必要になる。
（６）地域推薦: 学校長推薦書、調査書のほか地方自治体の首長や指定機関の推薦書が必要になる場合があるので注意したい。
（７）その他の推薦: 学校長推薦書、調査書のほか入試内容に応じて、関係団体・同窓会・ＯＢ教員等の推薦書等が必要になる。

また、どの区分であれ志願理由書、活動報告書等を提出させるケースもかなり多いので、大学の指定内容には十分注意しなければならない。

最後に学校推薦型選抜における併願手順については、専願制のみ注意すればよい。組合せは次の３パターンになる。(１)専願制第１志望＋専願制第２志望（第１志望の合格発表後でも出願が間に合う大学がベスト）、(２)専願制第１志望＋併願制第２志望（両方合格の場合は専願制に入学）、(３)併願制第１志望＋併願制第２志望（入学手続締切日に注意して志望順位を決め、納付金を節約する）。専願制と併願制を組み合わせて、両方に合格した場合、専願制に入学するのが鉄則である。

ニュースフラッシュ

◆令和9年度：国立大の入学定員について(予定)

文科省は８月28日、国立大の入学定員について資料を公表した。それによると、新設学部の設置で100人増、学部の改で50人減、学科等の改組(9学科)、入学定員の増で135人増、入学定員の減で205人減となっている。特に、入学定員数が増減している学部・学科においては、志願動向に大きく影響してくる可能性があるので、十分注意してもらいたい。学部・学科等の改組は次のとおり。

■東京大: 価値創造学部＝価値創造学科100人

■福島大: 人文社会学群＝人間発達文化学類260人・行政政策学類205人・経済経営学類220人→教育学部＝学校教育教員養成課程235人、政経学部＝政経学科400人

■豊橋技術科学大: 工学部＝機械工学課程20人、電気・電子情報工学課程15人、情報・知能工学課程15人、応用科学・生命工学課程20人、建築・都市システム学課程10人→学際共創課程80人
■高知大: 地域協働学部＝地域協働学科60人→地域協働学科30人・パブリックイノベーション学科30人
■佐賀大: 経済学部＝経済学科100人・経営学科70人・経済法学科60人→経済学科230人

■岩手大: 理工学部＝理工学科414→424人
■福島大: 理工学部(理工学群から名称変更)＝共生システム理工学科(共生システム理工学類から名称変更)200→215人、食農学部(農学群から名称変更)＝食農学科(食農学類から名称変更)100→135人
■東京大: 工学部＝社会基盤学科40→43人・電子情報工学科40→56人、教養学部(後期課程)＝教養学科65→79人
■富山大: 医学部＝医学科105→107人
■金沢大: 医薬保健学域＝医薬科学類18→30人
■福井大: 医学部＝医学科110→114人
■京都工芸繊維大: 工芸科学部＝情報工学課程61→71人
■鹿屋体育大: 体育学部＝スポーツ総合課程120→134人

（５）入学定員の改訂(入学定員の減を行う大学)

■弘前大

教育学部＝学校教育教員養成課程140→134人

■東北大

医学部＝保健学科144→126人

■東京大

法学部＝第1類・第2類・第3類400→394人、医学部＝医学科110→108人・健康総合科学科40→28人、工学部＝電気電子工学科75→66人、文学部＝人文学科350→297人、農学部＝応用生命科学課程152→128人・環境資源科学課程108→92人、経済学部＝経済学科170→165人・金融学科70→63人、教育学部＝総合教育科学科95→94人

■東京科学大

医学部＝医学科101→97人

■新潟大

医学部＝医学科140→132人

■金沢大

医薬保健学域＝医学類111→108人・保健学類189→177人

■神戸大

医学部＝医学科113→112人

■鳥取大

医学部＝医学科104→102人

■岡山大

医学部＝医学科108→107人

■山口大

医学部＝医学科109→108人

■鹿屋体育大

体育学部＝武道課程50→36人

総合型・推薦型選抜エクストラ（メールマガジン）お申し込み

株式会社栄美通信編集部が、高等学校の先生方に必要であろうと思われる教育関連のニュースを簡潔にまとめ、総合型選抜年鑑、学校推薦型選抜年鑑の情報なども織り込み、隔週でお届けするメールマガジンです。進路指導や職員会議など、様々な用途にお役立ていただければ幸いです。